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【ワシントン笠原敏彦】米政府が東南アジアの米国大使館に保護されている北朝鮮からの脱出住民を近く、難民として米国に受け入れる手続きを進めていることが３日、明らかになった。脱北者の亡命を認める北朝鮮人権法（０４年成立）に基づく措置で、実現すれば北朝鮮住民を米国が難民として公式に受け入れる初のケースになる。
ＡＰ通信は、米政府当局者の話として女性を含む６人の脱北者が米国への亡命を希望し、早ければ２週間以内に米国に到着すると伝えた。東南アジアのどこの国かは明かされていない。国務省当局者は「亡命申請については申請者とその家族の安全のために明らかにできない」としながらも、「北朝鮮難民を受け入れるため関係国と調整している」と説明した。
米国の受け入れは、北朝鮮が難民にスパイを紛れ込ませる安全保障上の懸念や、北朝鮮住民の最大の一次脱出先である中国が「難民」と認定していないうえ、ほとんどの脱北者が韓国行きを希望するため、実現が遅れてきた。議会や人権団体からは米政府への批判が高まり、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は先月２７日の下院公聴会で「北朝鮮難民の米国への定住を受け入れる準備は整っている」と説明していた。
ブッシュ大統領は先月２８日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さんらとともに韓国在住の脱北者らともホワイトハウスで面会。北朝鮮人権問題への取り組み強化を約束していた。
北朝鮮は北朝鮮人権法成立の際、「我々の体制転覆」を狙ったものだと強く非難している。
毎日新聞 2006年5月4日 19時47分
米政府：北朝鮮難民受け入れ手続き 実現すれば初のケース－南北アメリカ：MSN毎日インタラクティブ 【ジュネーブ３日聯合】国連人権理事会の新設に伴う理事国選出投票を１週間後に控え、スイス・ジュネーブにある非政府組織（ＮＧＯ）の国連ウォッチが、韓国の理事国入りを条件付きで支持する考えを示した。
国連ウォッチが発表した報告書では、世界６８カ国の候補国を対象に国内の人権状況や国連人権決議案に対する賛否などを検討した結果、２９カ国を適格と判断している。韓国を含む１１カ国に対しては、人権に問題のある国に対する国連決議案に反対票を投じないことを条件に理事国入りを支持するとした。これは、昨年春に開催された第６１回国連人権委員会で、北朝鮮の人権問題に関する決議案の採決で韓国が棄権したことを問題視したものとみられる。
一方、アムネスティ・インターナショナルは先月１日、候補国の人権状況を評価する資料をウェブサイトで公開した。韓国に対しては外国人の処遇問題を重要な関心事項に挙げた。外国人労働者がさまざまな面で差別を受けているほか、賃金の水準が低く、長期的な雇用も少ないと指摘している。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 【北京４日聯合】北朝鮮と中国の経済協力が加速化しているにもかかわらず、両国の貿易額は減少していることが分かった。
中国海関総署（税関）が４日に明らかにしたところによると、第１四半期の中朝貿易額は２億９６００万ドルで、前年同期より７．１％減少した。中国の対北朝鮮輸出は２億７００万ドル、輸入は８９００万ドルだった。これは、中国の対北朝鮮主要輸出品目の穀物と資源などの輸出が大幅に減少したためと分析される。同期間の穀物輸出は２４万９０００トン、６７００万ドルで、数量ベースで３５％、金額ベースで１７％、それぞれ減少している。鉱物性燃料も１９万３０００トン、５５００万ドルと、数量で１．７％、金額で３．１％減少した。このほか電気音響機器２０００万ドル、肉類１３００万ドル、プラスチック製品９００万ドルなどが北朝鮮に輸出された。
昨年の中朝貿易規模は１５億８０００万ドルで、初めて１５億ドルを突破した。２００２年以降は３年連続で １０億ドル以上を記録している。
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