trycomp2のブログ -2253ページ目
米人権団体「北、再び食糧危機に陥りうる」
国際的な人権団体「ヒューマン・ライト・ウォッチ」(ＨＲＷ、本部・米ニューヨーク）は、４日「北朝鮮が、世界食糧計画（ＷＦＰ）の活動を中断させ、私的な穀物の取引を禁止、配給制を再開することによって、困窮が進む北朝鮮に再び飢きんが招かれうる」と警告した。
ＨＲＷは北朝鮮の食糧政策に関連した懸念すべき状況を分析し、まとめた報告書「生存の問題、北朝鮮政府の食糧統制と飢きんの危機」（３４ページ）で、このように指摘した。ＨＲＷのマリノースキー・ワシントン局長はこの日、ソウル・プレスセンターで記者会見し「わずか１０年前に、北朝鮮のこれと類似な食糧政策が飢きんの原因になり、当時５８万～３００万人にのぼる住民が飢きんで死亡している」とした。
同局長は「国際社会の関心が北朝鮮の核問題に集中する間、飢きん問題が深刻化している」とし「表現の自由と独立的な観察者の監視を許さない限り、北朝鮮の逆行的な政策は、９０年代の食糧危機を繰り返させ得る」と強調。報告書によると、北朝鮮は０５年に４５０万トンの穀物を収穫したが、うち１５％の損失を除けば、実際には３８２万トンだけが残る。これは、北朝鮮が１年間消費する６００万トンの２分の１にあたる、とのこと。
Japanese JoongAngIlbo 【北京４日共同】北朝鮮が６カ国協議再開の新条件として、米国の金融制裁によりマカオの銀行で凍結されている自国関連口座の約２４００万ドル（約２７億２６００万円）に相当する資金を「第三国」が立て替えて現金化するよう求めていることが４日分かった。複数の協議関係筋が明らかにした。第三国は中国を想定しているとみられる。金融制裁をめぐる米朝対立で約半年間、中断している６カ国協議を再開させる妥協案となり得るかどうか、中国も慎重に検討しているという。
しかし、米国はこれまで金融制裁をめぐる北朝鮮のさまざまな妥協案を拒否し、偽米ドル札製造疑惑やマネーロンダリング（資金洗浄）問題に厳しい姿勢を貫いている。米国がこの提案に理解を示すかどうかは微妙だ。
「第三国」に立て替え要求 北朝鮮、制裁の凍結資金 (共同通信) - goo ニュース拉致被害者の横田 めぐみさんの父親、滋さんが、15日から韓国を訪問することが決まった。
しかし、韓国の統一相は「会う必要はない」と発言していて、それに対し、家族会側が激しく反発している。
3 日に韓国の李統一相は「横田めぐみさんの父親と会う必要性が何か考えていなかった。今、彼と会う計画は持っていない」と述べたのを受け、拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「(韓国は)北朝鮮の意向を受けて、金正日のプロパガンダに徹し始めている」と述べ、韓国政府を厳しく批判した。
15日から韓国を訪問することが決定した横田 滋さんだが、李統一相は「北朝鮮の金正日総書記が2回にわたって拉致問題の告白をし、歩み寄っているのに、日本では過小評価されているのではないか」と冷や水を浴びせるような発言をした。
これに対し、増元事務局長は「過大評価しすぎているから、こうやって経済制裁も発動しないんだと、わたしは思っているんですけどもね。政府自体がもめてますから、わたしたちは韓国国民に訴えていくしかないと思いますね」と話した。
一方、滋さんが面会を予定している金英男(キム・ヨンナム)さんの姉、英子(ヨンジャ)さんは「一緒に活動を行い、いい方向に行けばいい。横田 滋さんに会い、そういう話をしたい」と話した。
先日、訪米した横田 早紀江さんは、ブッシュ大統領と面談し、大統領自ら問題解決への約束をするなど、異例の対応を受けた。
日本よりはるかに多くの拉致被害者を抱えていながら、あまりに対照的な韓国政府の対応について、「コリア・レポート」の辺真一編集長は「日本の場合はまず拉致問題の解決、そして国交正常化。しかし韓国は、何よりも南北関係改善。家族会の代表と李統一相と会うということは、(韓国も)制裁発動に同調したと北朝鮮に受け止められかねない」と分析した。
FNN Headline
