米人権団体「北、再び食糧危機に陥りうる」

米人権団体「北、再び食糧危機に陥りうる」

国際的な人権団体「ヒューマン・ライト・ウォッチ」(ＨＲＷ、本部・米ニューヨーク）は、４日「北朝鮮が、世界食糧計画（ＷＦＰ）の活動を中断させ、私的な穀物の取引を禁止、配給制を再開することによって、困窮が進む北朝鮮に再び飢きんが招かれうる」と警告した。

ＨＲＷは北朝鮮の食糧政策に関連した懸念すべき状況を分析し、まとめた報告書「生存の問題、北朝鮮政府の食糧統制と飢きんの危機」（３４ページ）で、このように指摘した。ＨＲＷのマリノースキー・ワシントン局長はこの日、ソウル・プレスセンターで記者会見し「わずか１０年前に、北朝鮮のこれと類似な食糧政策が飢きんの原因になり、当時５８万～３００万人にのぼる住民が飢きんで死亡している」とした。

同局長は「国際社会の関心が北朝鮮の核問題に集中する間、飢きん問題が深刻化している」とし「表現の自由と独立的な観察者の監視を許さない限り、北朝鮮の逆行的な政策は、９０年代の食糧危機を繰り返させ得る」と強調。報告書によると、北朝鮮は０５年に４５０万トンの穀物を収穫したが、うち１５％の損失を除けば、実際には３８２万トンだけが残る。これは、北朝鮮が１年間消費する６００万トンの２分の１にあたる、とのこと。

Japanese JoongAngIlbo