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拉致問題解決に取り組む石川県の支援団体「救う会石川」などは８日、新潟県に対し、北朝鮮船舶の入港拒否など独自の経済制裁を実施するよう要望した。同日、新潟西港に入港した同国の貨客船、万景峰（マンギョンボン）号への抗議活動後、同県の森邦雄知事政策局長に要望書を手渡した。
県庁を訪れたのは、救う会石川の金子吉晴幹事、拉致被害者家族会の増元照明事務局長と、６３年に能登半島沖で出漁中に行方不明となった寺越昭二さん（当時３６歳）の長男、昭男さんの３人。
要望書では、泉田裕彦知事が打ち出した、拉致被害者らが暮らす自治体によるネットワーク組織の構想を評価した上で、「問題解決には、港湾使用許可の権限を有する知事の積極的姿勢が不可欠」と、ネットワーク設立時に、参加する自治体に対し北朝鮮船舶の入港拒否を働きかけるよう求めた。【五十嵐和大】
５月９日朝刊
（毎日新聞） - 5月9日12時1分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 北朝鮮・拉致問題：「独自の経済制裁を」 救う会石川、県に要望 ／新潟 【大紀元日本5月8日】本年３月に国連人権委員会から改組された国連人権理事会は、第一回の理事国メンバー構成が９日、国連加盟国による選挙で決められる予定。国際人権監察団体の「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は加盟国に対し、中国を含めて7カ国の独裁国家の国連人権理事会入りを阻止するようにと促している。同組織は、「これらの国は、人権を著しく侵害する記録がある」と説明している。
米国ＶＯＡの報道によると、国連人権理事会の前身である国連人権委員会は、人権侵害に深刻な問題がある独裁国家スーダンやキューバ、中国などを加盟させ、これらの国家に不利となる人権決議案は、通過困難な状況に陥っていた。それに対して国際社会が批判し、人権活動家らは、人権委員会を廃止し強力かつ清廉な機構を新しく立ち上がることを強く求める経緯があった。
新設の人権理事会に47の理事国が含まれる。 それらの理事国は９日に191の国連加盟国による選挙で決めることになっている。現時点において、中国を含め65カ国が人権理事会への参加を申し出ているという。
「国連観察」：中国、人権侵害の代表
これらの65カ国について、「国連観察」（本部＝スイス）組織は、国家の自由度を基準に評価を行った。 その結果、中国はワーストリストのトップに選ばれた。「国連観察」は「中国のような深刻な人権侵害問題の国は、国連人権理事会にとって脅威的な存在である。もし中国やキューバなどが人権理事会に加盟するとなれば、人権理事会は、批判され廃止となったその前身である人権委員会とはなんら違いもなく、ただ名称を変えただけ」と批判した。
ロイター通信は、「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のロス委員長の談話を引用し、アゼルバイジャン、中国、キューバ、イラン、パキスタン、ロシアとサウジアラビアなどの7カ国の最悪な人権記録から判断すれば、これらの国は国連が新設した人権理事会に加盟する資格はないと報道した。
米国：人権理事会のガイドラインが低すぎる
常に国連人権委員会を強く批判してきた米国は、人権理事会の新設にも賛成しなかった。「国連のこの新しい人権組織のガイドラインが低すぎるため、不名誉な人権記録を持つ国の加盟を制限できない」との見方を示している。そのため、米国は、今年の人権理事会への加盟を先送りする見通し。
９日に行われる理事国の選出は、96カ国以上の国連加盟国の賛成票が必要と定められている。それについて、「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のロス委員長は国連本部の記者会見で、キューバは深刻な人権問題を有する国の一つだが、常に多くの国連加盟国から支持を得ている。中国やキューバ、ロシアのような国は、人権記録が酷いものだが、人権理事会の理事国に選出される可能性は排除できないとの見解を示した。
(06/05/08 11:39)
大紀元時報－日本 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）は、昨年の北朝鮮の対外貿易量が前年比５．１％増の３０億２００万ドル（約２兆８０００億ウォン）を記録、９１年以来の最大規模になったと８日、明らかにした。
南北貿易額も過去最大の１０億５５８０万ドル（約９３００億ウォン）となり、対韓国を含めた全体貿易量は４０億ドルを超えた。 北朝鮮は旧ソ連崩壊前である１９９０年の貿易量が４１億７０００万ドルで最も多かった。
南北貿易を除いた北朝鮮の輸出入実績は輸入が２０億３５０万ドル、輸出が９億９８５０万ドルで、貿易収支は１０億５００万ドルの赤字となった。 赤字規模は前年比２３％増。
北朝鮮の主な輸出品は魚介類、輸入品はエネルギー資源や穀物。 韓国を含めた国家別貿易量は中国が３９％で最も多く、次いで韓国（２６％）、タイ（８．１％）、ロシア（５．７％）、日本（４．８％）の順となった。
日本との貿易量は０１年１７．８％と、中国に次いで多かったが、その後は核問題や拉致問題などの外交摩擦で急減している。
金承鉉（キム・スンヒョン）記者
Japanese JoongAngIlbo
