「独自の経済制裁を」 救う会石川、県に要望 ／新潟

　拉致問題解決に取り組む石川県の支援団体「救う会石川」などは８日、新潟県に対し、北朝鮮船舶の入港拒否など独自の経済制裁を実施するよう要望した。同日、新潟西港に入港した同国の貨客船、万景峰（マンギョンボン）号への抗議活動後、同県の森邦雄知事政策局長に要望書を手渡した。
　県庁を訪れたのは、救う会石川の金子吉晴幹事、拉致被害者家族会の増元照明事務局長と、６３年に能登半島沖で出漁中に行方不明となった寺越昭二さん（当時３６歳）の長男、昭男さんの３人。
　要望書では、泉田裕彦知事が打ち出した、拉致被害者らが暮らす自治体によるネットワーク組織の構想を評価した上で、「問題解決には、港湾使用許可の権限を有する知事の積極的姿勢が不可欠」と、ネットワーク設立時に、参加する自治体に対し北朝鮮船舶の入港拒否を働きかけるよう求めた。【五十嵐和大】

５月９日朝刊
（毎日新聞） - 5月9日12時1分更新

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