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北朝鮮人権国際会議 斎賀人権担当大使、拉致問題について報告し現状に理解求める

ノルウェーでの北朝鮮人権国際会議に出席している斎賀 富美子人権担当大使は10日、北朝鮮の拉致問題について報告し、拉致問題の現状に理解を求めた。
9日から始まった会議には、人権団体や政府関係者も参加し、北朝鮮の人権問題改善に向けた方策を話し合っている。
10日の会議では、斎賀人権担当大使が発言し、大使は北朝鮮の核開発と拉致の問題は政府の最重要課題で、これらの解決は国際社会に貢献するだけでなく、北朝鮮を世界的な孤立から救うことにつながると述べた。
また会議には、拉致被害者の松木 薫さんの姉、斉藤文代さん(60)も参加していることに触れ、拉致問題の解決に理解を求めた。
斉藤さんは「また1つ進歩するんじゃないかと。それと救出の道に近づけたんじゃないかなと思っておりますけれど」と話した。
現地の新聞も日本の拉致問題を取り上げ始めていて、北欧での関心も高まっているものとみられる。
FNN Headline

[社説]国民は、南北首脳会談の裏金を払う「カモ」ではない

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は一昨日、モンゴル訪問中に開かれた同胞懇談会で、「北朝鮮に多くの譲歩をしようと考えている」と述べ、「制度的・物質的支援を条件なしに行なう」ことを明らかにした。また、金大中(キム・デジュン)前大統領の6月の訪朝に対する期待感をほのめかし、「北朝鮮側といつ、どこで、何の内容を話してもいい」と述べた。事実上、「条件のない支援」を前提に、南北首脳会談を提案したわけだ。

これは、重要な方向転換だ。盧大統領は昨年7月、「南北首脳会談は、そのものが目的ではなく、北朝鮮核問題を解決し、南北関係を進展させる時に有效だが、まだそのような信号はない」と述べていたからだ。ならば大統領は、何か「信号」があって、このような発言をしたのか。そのことから、明らかにしなければならない。すでに「対北朝鮮闇取引」疑惑が提起されており、野党からは、「選挙を狙った新北風工作」という批判が強い。

国民は、金大中前大統領が00年の6・15南北首脳会談を成功させるために、同年3月のベルリン宣言を通じて、大規模経済支援を北朝鮮に提案し、5億ドルの裏金まで与えたことを忘れてはいない。金大中前大統領は、その見返りにノーベル平和賞まで受けたが、北朝鮮核問題は解決されず、国内の葛藤だけが深まった。にもかかわらず、再び同じやり方で南北首脳会談を提案したことは、国民を同政権の「北風興行」に裏金を払う「カモ」程度にしか見ていない限り、想像できない発想だ。

さらに、「内容が何であれ、議論できる」という内容は、6・15共同宣言に盛り込まれた北朝鮮側の「低い段階の連邦制」も議論できるという意味に読み取れる。しかし当時、金大中前大統領が、「北朝鮮の低い段階の連邦制と共通点がある」と提示した「南北連合制」は、金大中前大統領の個人的な「3段階統一案」の2段階であるに過ぎない。政界では、「金大中前大統領の訪朝で、連邦制論議に点火させた後、南北首脳会談と改憲を通じて、政権継続の基盤を固めようと考えている」という疑惑までも起こっている。

また盧大統領は、「韓米連合訓練は、北朝鮮が不安に思う多くの事情がある」と述べた。韓米連合訓練を「北朝鮮侵略用」と主張してきた北朝鮮の立場に、事実上共感を示したものだ。軍統帥権者である大統領が、韓米同盟の基底を揺さぶったわけだ。発言の影響がどれほど強いか、実に心配される。米国の立場では、対北朝鮮圧迫を中止しろという信号に読めることは明らかだ。盧大統領は、果たして韓米同盟が維持されることを望んでいるのか、問わざるを得ない。大統領がこうだから、平澤(ピョンテク)事態が起きて、軍人たちがデモ隊に殴られることが繰り返されるのだ。

いかなる場合であれ、対北朝鮮政策が、「民族優先」で包装された政派的利益の道具として使われてはならない。その災いを知りながら、盧大統領が誘惑にはまろうとする場合、国民的抵抗にぶつかることを自覚すべきである。
donga.com [Japanese donga]

【社説】韓国まで世界の仲間はずれにするつもりか

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は9日、在モンゴル韓国人との懇親会で「いつ、どこで、どんな内容でもいいから(金正日総書記に)会って話し合おうと数十回伝えた。(北朝鮮に)多くの譲歩をしようと思う。制度的、物質的な支援は条件を付けずに行いたい」と話した。大統領は「韓米合同訓練が、北朝鮮の目には気掛かりのようだ。ただの言いがかりの可能性もあるが、実際に不安に思っている可能性もあり、事情は単純ではない」と話した。

 大統領が、条件を付けずに南北首脳会談を開いて北朝鮮への大規模な支援と譲歩を行うことをほのめかすのは、以前にはなかったことだ。この2項目について話すときには「北朝鮮の核問題で解決のめどが付けば」という条件が付いていた。何がどう変わったのだろうか。

 大統領の言葉通りなら、何としてでも南北首脳会談を行うという意味になる。大統領が「条件なしに」会おうといったからと言って、任期も残りわずかの韓国大統領と金正日総書記が「条件なしに」会うはずがない。対価として、前回の4億ドル(約445億円)を大幅に上回る額を提供しなければならないかもしれない。しかしこうした途方もない取り引きを国民はもうこれ以上受け入れたくない。大統領が地方選挙を前に、支持層を固めるのに利用しているのではないかとの意見もある。もし大統領がそんな考えでいるなら、有権者の心を完全に読み違えていると言っていいだろう。

 北朝鮮の人権と偽造紙幣の問題に的を絞った米国主導の北朝鮮を圧迫する動きが続いている。しばらく前には、韓国の「無分別な」北朝鮮支援が金正日体制の維持につながるだけだという非難の声も上がった。大統領はこうした国際社会の潮流と正反対の方向へ進もうとしている。韓米合同軍事作戦に言いがかりをつける北朝鮮の事情に理解を示すかのような発言を見ると、意図的に米国に刃向かおうとしているかのような印象も受ける。

 大統領のこうした処方への反応はどうなるだろうか。明らかに米国と日本は冷淡なことだろう。中国も少なくとも大歓迎はしないだろう。結局大統領の新提案は、北を捕まえようとしているうちに、韓国まで世界の仲間外れとなる結果をもたらす。「同じ民族同士」を叫ぶうちに、共に国際社会で孤立することになるだろう。

 大統領の思惑通りに事が進み、金正日総書記に条件なしで会えることになったとしよう。その場合、その席で核・偽造紙幣・人権問題が解決される可能性はゼロに近い。大統領の唐突な提案の真意は、どこにあるのだろうか。

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)