trycomp2のブログ -2189ページ目
政府関係者が、「韓国の運命を米国に任せることはできない」と述べた。また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「モンゴル発言」の背景を説明する席で、「（北朝鮮関連）状況がよくなければ、解決策を提示しなければならないのが韓国の立場だ」と述べた。理解し難い発言である。国民がいつ国の運命を米国に任せろと言ったのか。米国は、韓国の同盟国であるうえ、現実的に米国を排除した韓半島問題の解決は想像できず、緊密な協力を通じて解決策を見出してほしいと言っているだけだ。
現政権は、国民のこのような要求を満たすうえで、不十分なだけでなく状況をむしろ悪化させた。政府は、北朝鮮核問題を解決するために、韓米同盟を効果的に活用しなければならなかったにもかかわらず、米国との不和を増幅させることで、むしろ問題をさらに混乱させたのではなかったか。
にもかかわらず文正仁（ムン・ジョンイン）国際安保大使は、「盧大統領が米国に対して、大変寂しく思っている。イラク派兵、戦略的柔軟性、龍山（ヨンサン）基地移転などをすべて聞き入れたのに、米国がそのように出るのか」と述べた。金融制裁、人権問題圧迫など、米国の対北朝鮮政策に対して露骨な不満を表わしたのだ。そのために、独自に乗り出すという話である。
偽ドルを製造し、世界最悪の反人権状況を改善する気配もない北朝鮮を、韓国が「独自に」援護・支援さえすれば、北朝鮮が正常な国家に生まれ変わると期待できるだろうか。むしろ、金正日（キム・ジョンイル）政権の「時間稼ぎ」だけを手伝って、米国は言うまでもなく、他の周辺国を含む世界から、韓国までも疎外される不幸な事態を招かないだろうか。
盧大統領のモンゴル発言は、「米国が北朝鮮に与えられるもの」以上を与えてでも、核問題を解決するという意思に読み取れるが、このような接近の仕方はすでに失敗した前例がある。昨年、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官（当時）が北朝鮮に約束したものの、うやむやになってしまった２００万キロワットの電力支援がまさにそうだ。金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝成果も懐疑的だ。金正日総書記が、金大中前大統領に６者協議出席の意思を明らかにするとしても、会談に出るだけでは大きな意味はない。
ブッシュ米政府の対北朝鮮圧迫政策の基調は、残り任期３年の間は変わらないという観測が支配的だ。米国の対北朝鮮政策と食い違う「独自解決策」に固執する場合、韓米同盟はさらに決定的に揺れ動くだろう。今後も４強の間で生きていかなければならない韓国にとって、韓米同盟は相当期間、頼るしかない安保の枠組みだ。韓米同盟が崩れれば、直ちに外国投資家が韓国を去り、韓国経済の全般が深刻な打撃を受けるだろう。
盧大統領が、韓米同盟を揺さぶり、韓半島に築こうとする秩序がいかなるものかは分からないが、国民は不安だ。任期が２年も残っていない政権が、国家の運命を「実験」するつもりなのか。
donga.com [Japanese donga] 国内の政府関係は困り果てている。統一部も外交部もである。
盧武鉉大統領の５．９モンゴル発言のためだ。
「地方選挙用」（ハンナラ党李季振スポークスマン）から「第２次首脳会談に対する意志の表明」（ウリ党崔星議員）まで…。発言の背景と意味をめぐり政治権の解釈はまちまちだ。
学界も同じだ。「対北独自路線を明らかにした」「６カ国協議再開のための誘引策」などと意見もまちまちだ。
しかしいざ該当の部処である統一部や外交部は「これが本当の大統領の意」とは自信をもって説明できない。当局者たちはその理由を「盧大統領の発言があらかじめ関係部処間ですり合わせたものではなく、即席の演説形態で出たから」と吐露している。ある当局者は「厳密に検討されなかった発言」とも言った。
対北問題を担当しているイ・ジョンソク統一部長官もそうだ。イ長官は９日、開城（ケソン）訪問を終えた後、記者たちに「金大中（キム・デジュン、ＤＪ）前大統領の（再）訪朝が成立する前に話題化されることを東橋洞（トンギョドン）側も願ってはおらず、政府や北朝鮮も同じはず」と述べた。
しかしその何時間か後、盧大統領はＤＪの訪朝を話題化した。イ長官は結果的に嘘をついた形になった。国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長時代から対北朝鮮問題に対してだけは大統領と十分に息が合っていたはずなのにそうなった。１２日の放送インタビューでもイ長官は「私は正確にはわからない」「そのように理解し、そのように聞いています」という自信のない発言ばかり繰り返した。
あらかじめ話を聞くこともなくあわてたのは訪朝を控えたＤＪ側も同じだ。１１日、ＤＪに会った丁世鉉（チョン・セヒョン）前統一部長官は「北朝鮮の招請を受けて行く方に曖昧に負担をかけるのは道理ではないのではないか」と話した。
米国など関係国に大統領の発言を説明しなければならない外交部関係者は「前もって聞いた情報がなく困惑している」とだけ言っている。盧大統領のモンゴル発言は今までは少なくとも何も裏付されたもののない「個人の構想」だというわけだ。
◆政策として現実化されるか＝連合政権の話がそうだったように、大統領のモンゴル発言はすでに１人歩きし始めた。ポイントはどうやって現実化させるかだ。
米国の対北圧迫策を北朝鮮が受けて立つという対立で６カ国協議は出口のない洞穴の中に閉じこめられている。盧大統領発言には南北関係進展を通じて韓国が主体的に突破口を模索するという意が盛りこまれている。
イ・ジョンソク長官は「状況妥結のため米国もあれこれやっててきたが限界が見えるので、これからは韓国側がもっと積極的に出る」と述べた。
問題は相手である北朝鮮の態度の変化を誘導する案が何かという点だ。そのため大統領のモンゴル発言が今後、どうやって具体化されるかに関心が集まる。政府当局者は「今、用意あるいは論議されてきたものはない」とし「大統領が帰国すれば本格的な論議ができるではないか」と話している。
しかし盧大統領の構想は危険も抱いている。韓国が主体的に解決策を見つけると出たのにかかわらず成果がない場合、米国は対北圧迫の強度を上げてくる可能性が大きい。そのようになれば難しい韓米関係はもっと過酷な試練を経験することになるかもしれない。
パク・スンヒ記者
イ・ヨンジョン記者
2006.05.13 09:52:48
Japanese JoongAngIlbo 米国・英国・ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国とソ連・東欧などの35か国は1975年、フィンランドのヘルシンキに集まり、平和体制の構築と人権の尊重、内政不干渉、国境の尊重などで合意した。これを「ヘルシンキ協約」という。以来、この協約を履行していく中で進められた、ソ連・東欧の社会主義国の解体過程を「ヘルシンキ・プロセス」という。米国など西側諸国は「ヘルシンキ協約」以後、ソ連・東欧の社会主義国に対し、経済援助を与える代わりに政治犯100万人を西側に脱出させ、これが最終的に、東欧諸国の民主化とソ連の崩壊につながった。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
