民団と総連、トップ会談で和解成立

　在日本大韓民国民団（韓国民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が１７日午前、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部で初のトップ会談を開き、民族団結のために和解し、協力関係を構築していくことで合意したとする共同声明を発表した。

　北朝鮮との融和を模索する韓国政府の「太陽政策」の流れに、韓国民団が沿ったものとみられ、今後、記念行事の開催や民族教育の推進などで協力するとしている。

　会談には、韓国民団から河丙オク（ハ・ビョンオク）団長と、金廣昇（キム・グァンスン）議長ら７人、朝鮮総連からは徐萬述（ソ・マンスル）議長、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長ら７人が出席。約３０分間、会談した。（オクは金ヘンに「玉」）

　両団体が発表した共同声明では、２０００年６月の南北共同宣言を挙げ、「６・１５共同宣言が明らかにした『わが民族同士』の理念に従い、民族団結と統一に向かって、両団体間で長い間続いてきた反目と対立を和解と和合に転換させることを互いに確認した」と宣言。

　具体的には、〈１〉「６・１５民族統一大祝典」に日本地域委員会代表団のメンバーとして参加〈２〉「８・１５記念祝祭」を共同開催〈３〉民族教育や民族文化振興事業での協力〈４〉福祉活動と権益の擁護、拡大で協調――などの方針を挙げた。
（2006年5月17日13時14分 読売新聞）

民団と総連、トップ会談で和解成立 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

横田滋さんらが韓国ハンナラ党党首と面会

　【ソウル＝中村将】訪韓中の拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７３）ら家族会のメンバーらは１７日午前、韓国野党ハンナラ党党首の朴槿恵代表と面会した。

　盧武鉉政権は対北融和政策を進めるため、拉致問題に関心が低いとされる。しかし家族会が野党党首と面会し、拉致問題解決のための協力を要請したことで、世論の反応が注目される。

　今回の家族会の訪韓をめぐっては、韓国統一省の高官が「会う必要はない」と発言したが、朴代表は当初から面会の意向を示していた。朴代表は「北朝鮮との交流、協調も大事だが、まず拉致被害者、国軍捕虜、離散家族問題に取り組むべきだ。拉致は国際法上の問題」と発言し、盧武鉉政権を牽制（けんせい）している。

　朴代表は「北朝鮮の拉致は非人道的で全世界が注目している。韓国政府が問題解決に乗り出すことを求める。ハンナラ党は被害者救出に全力を尽くし、協力する」と述べた。これに対し、滋さんは「被害者の１日も早い帰国のために是非ご尽力下さいますようお願いします」と改めて要望した。　

　面会には、めぐみさんの夫、金英男さん＝同（１６）＝の母、崔桂月さん（７８）らも同席。崔さんは「早く息子に会いたい。それ以外の望みはない」と涙ながらに訴えた。

(05/17 11:56)

Sankei Web　社会　横田滋さんらが韓国ハンナラ党党首と面会(05/17 11:56)

民団総連和解：両トップが共同声明に署名 対立の歴史に幕

　在日本大韓民国民団（民団）中央本部の河丙オク（ハビョンオク）団長が１７日午前、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を訪問し、徐萬述（ソマンスル）議長と会談。両トップが「５・１７共同声明」に署名し和解、祖国解放を祝う「８・１５記念祝祭」の共催など６項目の合意事項を発表した。両団体初のトップ会談で、半世紀以上にわたり激しく対立してきた歴史に終止符を打つことになった。

　河団長や金広昇（キムグァンスン）議長ら民団の代表団７人は午前１０時２０分過ぎ、朝鮮総連中央本部に到着。玄関で徐議長や許宗萬（ホジョンマン）責任副議長など朝鮮総連幹部ら約５０人の出迎えを受け、河団長と徐議長は歴史的な握手を交わした。記念撮影した後、中央本部９階の貴賓室に移動し、それぞれの幹部７人が会談。その後、両トップは中央本部２階の講堂で、共同声明に署名した。

　共同声明では「民族的団結と統一に向かう民族史の流れに沿って、両団体間で長い間続いてきた反目と対立を和解と和合に確固として転換させることを互いに確認した」と表明。６月１５日に韓国・光州市で行われる民族統一大祝典に代表団メンバーとして共に参加することや、祖国解放を記念して８月１５日に開かれている記念祝祭を共同で開催することなどで合意が成立した。また、会談では朝鮮総連の幹部が今後、民団中央本部を訪問することも決めた。

　朝鮮総連は１９５５年、民団は４６年に結成されたが、東西冷戦を背景に激しく対立。００年にあった初の南北首脳会談以後、地方での交流は始まったが、中央レベルでの交流は行われていなかった。今年２月に民団の団長選挙で「改革」を訴える河団長が当選して以来、急速に関係が深まっていた。【西脇真一、石原聖、永井大介】

　■共同声明の骨子

◇和解と和合を実現し、在日同胞社会の団結のため協力する。

◇６・１５民族統一大祝典に日本地域委員会代表団メンバーとして参加する。

◇８・１５記念祝祭を共催する。

◇民族性を守るための新しい世代の教育と民族文化の振興などの事業に努力していく。

◇福祉活動と権益擁護のために協調していく。

◇これから生ずる問題を解決するための窓口を設置し協議する。

毎日新聞　2006年5月17日　11時35分　（最終更新時間　5月17日　13時12分）

民団総連和解：両トップが共同声明に署名　対立の歴史に幕－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ