民団と総連、トップ会談で和解成立

　在日本大韓民国民団（韓国民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が１７日午前、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部で初のトップ会談を開き、民族団結のために和解し、協力関係を構築していくことで合意したとする共同声明を発表した。

　北朝鮮との融和を模索する韓国政府の「太陽政策」の流れに、韓国民団が沿ったものとみられ、今後、記念行事の開催や民族教育の推進などで協力するとしている。

　会談には、韓国民団から河丙オク（ハ・ビョンオク）団長と、金廣昇（キム・グァンスン）議長ら７人、朝鮮総連からは徐萬述（ソ・マンスル）議長、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長ら７人が出席。約３０分間、会談した。（オクは金ヘンに「玉」）

　両団体が発表した共同声明では、２０００年６月の南北共同宣言を挙げ、「６・１５共同宣言が明らかにした『わが民族同士』の理念に従い、民族団結と統一に向かって、両団体間で長い間続いてきた反目と対立を和解と和合に転換させることを互いに確認した」と宣言。

　具体的には、〈１〉「６・１５民族統一大祝典」に日本地域委員会代表団のメンバーとして参加〈２〉「８・１５記念祝祭」を共同開催〈３〉民族教育や民族文化振興事業での協力〈４〉福祉活動と権益の擁護、拡大で協調――などの方針を挙げた。
（2006年5月17日13時14分 読売新聞）

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