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麻薬密輸事件 犯人禹時允の横顔
またも北朝鮮絡みの覚せい剤密輸が発覚した。大量の覚せい剤を北朝鮮から密輸した一味に民団所属の在日韓国人が加わっていたことが明らかになった。犯人の一人、禹時允（ウシユン）容疑者（５９）＝長野県伊那市伊那部、韓国籍＝はどんな人物なのか。（社会部 金総宰）
禹時允を知る人によると、禹は長野県天竜川沿いの伊那に生まれた。在日朝鮮人２世である。
日本は戦前、この伊那に軍用飛行場を建設するため、市内に朝鮮人徴用労働者と家族用のバラックを建てた。禹時允は敗戦後、このバラックで産声を上げ、幼友達と共に育った。やがて戦後の再建の波に乗ってバラックを出てゆく在日韓国・朝鮮人と残る人々とに分かれることになり、バラックを抜け出ることができなかった家族たちの多くは総連（在日朝鮮人総連合会）に所属するようになった。バラックを出るまで一緒に少年時代を過ごした人は、「禹時允は朝鮮初中級学校に進み、やがて総連の筋金入りの幹部になった」と語る。ここ１０年の動きとしては、１９９５年頃、総連系朝鮮人の「墓参団」（民団主催の省墓団）に加わり、その後臨時パスポートを２回にわたって取得した。民団への団員登録、韓国民としての国民登録を済ませた後、東京で韓国政府発給の旅券を取得したという。
「伊那支部は独自の機能が発揮されていないので今は県本部の直轄にある。団員の細かいことまで把握できない。一部においてだが、かつて総連に加入していた人が別の目的で民団に入ってくることがあった。民団を隠れみのにして活動をした」
民団長野県本部の呉公太団長は禹時允のことをよく記憶している。
「彼の団員登録は現在も支部に残されている。２年前、中古車（盗難車）を北朝鮮に不正輸出した事件で実刑判決を受けている。こんどのような麻薬密輸事件に団員が巻き込まれるなどというのは前例がない。こういう形で民団組織へ浸透してもらうのは非常に困る」
呉公太団長は、顔を強ばらせた。
「北の対南工作戦術なのだろう。何らかの手を打つ必要があると思っている」
民団が抱える深刻な問題である。図らずも、禹時允の事件がそのことを知らしめている。
統一日報*社会アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は１７日、ブッシュ政権が北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議を再開させるため平和条約の締結に向けた交渉に応じるなど、北朝鮮に対する新たなアプローチを検討していると報じました。
この中で「ニューヨークタイムズ」は、ブッシュ政権の複数の高官らの話として、ライス国務長官率いる国務省が北朝鮮に対する新たなアプローチをまとめ、ブッシュ大統領に勧告したと伝えました。そのうえで、新たなアプローチには、北朝鮮が核開発計画を完全に放棄する前でも、ブッシュ政権が北朝鮮の望む平和条約の締結に向けた交渉を始めることなどが盛り込まれているとしています。そして、ブッシュ大統領は、北朝鮮が６か国協議に復帰するならば、この新たなアプローチを承認する見通しだと報じています。６か国協議で去年９月に採択された共同声明は「関係国が朝鮮半島の恒久的な平和体制に向けて交渉する」と記し、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和条約の交渉を行う方針を示しましたが、交渉の時期は明確ではありませんでした。「ニューヨークタイムズ」は、ブッシュ政権が新たなアプローチを承認すれば大きな戦術の変化だと指摘する一方で、北朝鮮が実際に協議に応じるかどうか、まったく不透明だとも伝えています。
NHKニュース 【ワシントン＝坂元隆】１８日付のニューヨーク・タイムズ紙は米政府高官や外交筋の話として、ブッシュ大統領の顧問らが、北朝鮮との平和条約締結交渉の開始を軸とする、新たな対北朝鮮政策をまとめ、大統領に進言したと報じた。
約半年間中断している、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議に北朝鮮が復帰することを、平和条約締結交渉開始の条件としている。
同紙によると、この政策は、６か国協議と並行させながら、朝鮮戦争休戦協定に代わる平和条約の締結交渉を行うという内容。
交渉には朝鮮戦争に直接関与した米国、中国、北朝鮮、韓国の４か国が加わる。日本とロシアは参加しない。
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