米が対北朝鮮で新方針検討か

アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は１７日、ブッシュ政権が北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議を再開させるため平和条約の締結に向けた交渉に応じるなど、北朝鮮に対する新たなアプローチを検討していると報じました。

この中で「ニューヨークタイムズ」は、ブッシュ政権の複数の高官らの話として、ライス国務長官率いる国務省が北朝鮮に対する新たなアプローチをまとめ、ブッシュ大統領に勧告したと伝えました。そのうえで、新たなアプローチには、北朝鮮が核開発計画を完全に放棄する前でも、ブッシュ政権が北朝鮮の望む平和条約の締結に向けた交渉を始めることなどが盛り込まれているとしています。そして、ブッシュ大統領は、北朝鮮が６か国協議に復帰するならば、この新たなアプローチを承認する見通しだと報じています。６か国協議で去年９月に採択された共同声明は「関係国が朝鮮半島の恒久的な平和体制に向けて交渉する」と記し、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和条約の交渉を行う方針を示しましたが、交渉の時期は明確ではありませんでした。「ニューヨークタイムズ」は、ブッシュ政権が新たなアプローチを承認すれば大きな戦術の変化だと指摘する一方で、北朝鮮が実際に協議に応じるかどうか、まったく不透明だとも伝えています。

NHKニュース