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旭川市は04年に減免打ち切り。
札幌市が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）関連施設に対する固定資産税を40年間にわたって全額免除している問題について、同市の課税担当課は「6月をめどに現地調査を行い、固定資産税と都市計画税を徴収するか否かの判断をする」と話す。
現地調査は、総務省が4月1日付で各都道府県知事に送付した事務次官通知に基づくもの。通達は朝鮮総聯の関連施設に対する固定資産税の減免措置について、各自治体が公益性の有無を厳正に判断することを求めている。
朝鮮総聯関連施設への固定資産税減免については、拉致被害者支援組織「救う会熊本」のメンバーが熊本市の「熊本朝鮮会館」への減免措置取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟が福岡高裁（中山弘幸裁判長）で行われ、2月2日に原告の請求を認める判決が言い渡された。熊本市は上告している。
札幌市財政局税制部の平岡茂課税担当課長は「通達はあくまでも個々の自治体の判断で対応する問題。今回は福岡高裁での判例もあり、施設のあり方の実態を把握する必要がある」と話している。
実際の徴税業務は中央区長に委任されており、使用の実態を確認するための現地調査などは中央区役所が行う。同区役所税務部課税課の飯野一夫固定資産税担当課長は「朝鮮聯連からは、今年も減免申請書が送付されているが、書類に不備があり揃えていただいている状況。納税通知書は既に送っており、現地調査は書類が揃い次第行う予定」と説明する。
旭川市では2004年度から6条通6丁目にある「旭川朝鮮会館」の固定資産税と都市計画税、計19万6,600円（固定資産税16万1,900円、都市計画税3万4,700円）の減免措置を打ち切っている。
同市税制課では「調査の結果、施設は不特定多数の市民が利用できる公益的な場所とはいえなかった」と話す。
同会館を所有・管理する有限会社平和ビルサービス（朴鐘民社長）は、昨年1月25日に菅原功一旭川市長に処分の取り消しを求める訴訟を旭川地裁に起こしている。次回の口頭弁論は6月13日に行われる。
札幌市では上田文雄市長が今年2月7日の会見で、「施設は地区会館と同様に使用されている」として公共性を認め、全額免除を継続する方針を明らかにしているが、この判断は事務次官通知の送付前のことだった。
道内の朝鮮総聯は札幌の北海道本部のほか、旭川、釧路、函館などに7支部。朝鮮総聯北海道本部が所在する、札幌市中央区北1条東8丁目の土地と建物は、同所にある「平和ビルサービス」の所有。朝鮮総連は、法人格を有しないため、同社が所有している。
朝鮮総連北海道常任委員会の金和秀副委員長は「総連の役割は、いまなお残る日本社会での就職や生活上の差別問題を解決する部分もある。5月17日に在日本大韓民国民団と出した共同声明以前から、民団とは敬老のつどいなどの交流事業を進めており、民族としての精神や文化を守るために必要な場所」と語る。札幌市が現地調査をすることは「全く初耳。札幌市の対応いかんによって訴訟を起こすかどうかは未定」と話している。
6月の現地調査で札幌市がどのような判断をするか、注目されるところだ。
- Brain News Network - 公安調査庁の大泉隆史長官は２４日、全国の公安調査局長、公安調査事務所長を集めた会議で「北朝鮮の核・ミサイル問題と日本人拉致問題は最重要課題。内外の時事問題に注意を払い、情報の迅速な入手に努めてほしい」と訓示した。
大泉長官はほかに在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解に言及。「従来にない行動に出た朝鮮総連の動向についても重点的な調査を行うことが重要な責務」と指摘した。
オウム真理教（アーレフに改称）については「幹部信徒間の対立から新団体を設立しようという言動もみられる。（団体規制法の）観察処分を厳正に実施してほしい」と述べた。
（2006/05/24 11:51）
内外のニュース - さきがけonTheWeb 【ロンドン支局】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米ブッシュ政権に近い筋の話として、ゼーリック米国務副長官が辞任の準備を進めており、再就職先のニューヨークの投資銀行と話し合いを行っていると報じた。
ブッシュ政権内部では、スノー財務長官の更迭問題が取りざたされており、ホワイトハウスに近い共和党議員は、ゼーリック副長官が財務長官ポストを得られなかったことが、辞任を決意した理由だと述べた。
ゼーリック副長官は、ブッシュ政権一期目で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も務めており、財務長官への就任を望んでいたという。
[ 2006年5月24日12時38分 ]
ニューストップ > 国際 > ゼーリック米国務副長官、辞任へ…英紙報道 （読売新聞） - Infoseek ニュース
