札幌市が6月ごろに現地調査、朝鮮総聯関連施設の課税を判断

　旭川市は04年に減免打ち切り。

　札幌市が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）関連施設に対する固定資産税を40年間にわたって全額免除している問題について、同市の課税担当課は「6月をめどに現地調査を行い、固定資産税と都市計画税を徴収するか否かの判断をする」と話す。

　現地調査は、総務省が4月1日付で各都道府県知事に送付した事務次官通知に基づくもの。通達は朝鮮総聯の関連施設に対する固定資産税の減免措置について、各自治体が公益性の有無を厳正に判断することを求めている。

　朝鮮総聯関連施設への固定資産税減免については、拉致被害者支援組織「救う会熊本」のメンバーが熊本市の「熊本朝鮮会館」への減免措置取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟が福岡高裁（中山弘幸裁判長）で行われ、2月2日に原告の請求を認める判決が言い渡された。熊本市は上告している。
　
　札幌市財政局税制部の平岡茂課税担当課長は「通達はあくまでも個々の自治体の判断で対応する問題。今回は福岡高裁での判例もあり、施設のあり方の実態を把握する必要がある」と話している。

　実際の徴税業務は中央区長に委任されており、使用の実態を確認するための現地調査などは中央区役所が行う。同区役所税務部課税課の飯野一夫固定資産税担当課長は「朝鮮聯連からは、今年も減免申請書が送付されているが、書類に不備があり揃えていただいている状況。納税通知書は既に送っており、現地調査は書類が揃い次第行う予定」と説明する。
　　
　旭川市では2004年度から6条通6丁目にある「旭川朝鮮会館」の固定資産税と都市計画税、計19万6,600円（固定資産税16万1,900円、都市計画税3万4,700円）の減免措置を打ち切っている。
　
　同市税制課では「調査の結果、施設は不特定多数の市民が利用できる公益的な場所とはいえなかった」と話す。

　同会館を所有・管理する有限会社平和ビルサービス（朴鐘民社長）は、昨年1月25日に菅原功一旭川市長に処分の取り消しを求める訴訟を旭川地裁に起こしている。次回の口頭弁論は6月13日に行われる。
　
　札幌市では上田文雄市長が今年2月7日の会見で、「施設は地区会館と同様に使用されている」として公共性を認め、全額免除を継続する方針を明らかにしているが、この判断は事務次官通知の送付前のことだった。
　
　道内の朝鮮総聯は札幌の北海道本部のほか、旭川、釧路、函館などに7支部。朝鮮総聯北海道本部が所在する、札幌市中央区北1条東8丁目の土地と建物は、同所にある「平和ビルサービス」の所有。朝鮮総連は、法人格を有しないため、同社が所有している。
　
　朝鮮総連北海道常任委員会の金和秀副委員長は「総連の役割は、いまなお残る日本社会での就職や生活上の差別問題を解決する部分もある。5月17日に在日本大韓民国民団と出した共同声明以前から、民団とは敬老のつどいなどの交流事業を進めており、民族としての精神や文化を守るために必要な場所」と語る。札幌市が現地調査をすることは「全く初耳。札幌市の対応いかんによって訴訟を起こすかどうかは未定」と話している。

　6月の現地調査で札幌市がどのような判断をするか、注目されるところだ。

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