ヒル次官補が北京へ 中国、米朝説得を本格化

　【北京２４日共同】米国の６カ国協議首席代表、ヒル国務次官補が２４日、北京入りする。２５日に、協議で議長役を務める武大偉外務次官らと協議再開に向け意見交換し、韓国に向かう。

中国は、北朝鮮の白南淳外相が３０日から訪中することもにらみ、金融制裁をめぐり対立する米朝双方が歩み寄るよう説得を本格化させるとみられる。

しかし武次官とヒル次官補は今月１９日、マレーシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム高級事務レベル会合の際に意見交換したが、協議再開へのめどを立てることができなかった。

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米大統領報道官「北朝鮮の核放棄が先」

　【ワシントン支局】スノー米大統領報道官は23日の記者会見で、北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使が米朝の平和協定を米国が締結しなければ核放棄に応じないとの立場を示したことについて、「前進の第一条件は北朝鮮が核計画を放棄することだ」と反論した。

　報道官は、昨年9月の6カ国協議で採択された共同宣言は、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結に向けて別枠の協議を行うことを明記していると指摘。その上で「北朝鮮はまず核問題を解決しなくてはならない。その後の段階については並行して進めることも可能だ」と述べた。 (11:00)

NIKKEI NET：国際 ニュース

民団・総連和解：民団県地方本部、和解自体に反対 総連との交流取りやめ ／長野

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解について、民団県地方本部（呉公太団長）は和解自体に反対し、中央本部の責任を追及することが２３日、分かった。同日に松本市内の同本部で開いた緊急会議で決めた。今後、朝鮮総連との交流活動を一切取りやめるという。呉団長は「混乱を招いた執行部担当者の責任を追及したい」と話している。

　県地本はすでに中央本部が決めた脱北者支援センター活動の一時棚上げに反対することを明らかにしていた。毎日新聞の取材に対し、呉団長は「拉致問題など異質なものを認めてこそ和解できる。今回の和解はそういう状況でない」とした。

　また、民団中央本部の河丙〓団長は、脱北者支援の一時棚上げについて「継続的に事業を続けるための『保留』」と説明していた。このことについて、呉団長は「（脱北者支援センターは）残念ながらすでに信用を失い、機能することが出来なくなっている。民団事業の一部を失った責任は大きい」と執行部の方針を批判した。

　呉団長は２４日にも、中央本部の河団長に対し、責任の所在を明確にすることを求める声明文を提出するという。今後の脱北者支援活動については「ＮＰＯなどとの連携を考えている」という。【藤原章博】

毎日新聞　2006年5月24日

民団・総連和解：民団県地方本部、和解自体に反対　総連との交流取りやめ　／長野：MSN毎日インタラクティブ