民団・総連和解：民団県地方本部、和解自体に反対 総連との交流取りやめ ／長野

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解について、民団県地方本部（呉公太団長）は和解自体に反対し、中央本部の責任を追及することが２３日、分かった。同日に松本市内の同本部で開いた緊急会議で決めた。今後、朝鮮総連との交流活動を一切取りやめるという。呉団長は「混乱を招いた執行部担当者の責任を追及したい」と話している。

　県地本はすでに中央本部が決めた脱北者支援センター活動の一時棚上げに反対することを明らかにしていた。毎日新聞の取材に対し、呉団長は「拉致問題など異質なものを認めてこそ和解できる。今回の和解はそういう状況でない」とした。

　また、民団中央本部の河丙〓団長は、脱北者支援の一時棚上げについて「継続的に事業を続けるための『保留』」と説明していた。このことについて、呉団長は「（脱北者支援センターは）残念ながらすでに信用を失い、機能することが出来なくなっている。民団事業の一部を失った責任は大きい」と執行部の方針を批判した。

　呉団長は２４日にも、中央本部の河団長に対し、責任の所在を明確にすることを求める声明文を提出するという。今後の脱北者支援活動については「ＮＰＯなどとの連携を考えている」という。【藤原章博】

毎日新聞　2006年5月24日

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