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在日本大韓民国民団県地方本部（呉公太団長）は二十四日、民団中央本部（河丙諐団長）に対し、在日本朝鮮人総連合会との和解を支持せず、民団本部の責任追及などを内容とした声明文を送付した。二十三日に開かれた県地方本部の緊急役員会で、「朝鮮総連と同一視されれば、民団の信頼が失墜される」などの異論が相次いだことを受けたもの。すでに他県の民団関係者からも声明文を支持する声が上がっているという。
声明文は、（１）朝鮮総連との和解を支持しない（２）県単位での朝鮮総連との親睦（しんぼく）活動を中止する（３）中央執行部の責任追及（４）臨時中央委員会、大会の早急開催要求（５）脱北者支援、拉致問題に積極的に取り組む－など五項目を求めている。
緊急役員会では、「拉致問題をめぐる北朝鮮政府に対する日本人のイメージは悪く、和解すれば民団も同一視される」「和解により、脱北者支援センターの脱北者が去り、再起不能になっている」「民団の信頼失墜につながる」などの意見が噴出したという。
呉団長は「執行部の責任を追及し、今後は和解を白紙撤回するよう、求めていきたい」と話した。
Sankei Web 地方版 || 長野 在日本大韓民国民団（民団）の県地方本部（呉公太団長）は２３日、松本市の本部事務所で緊急役員会を開き、民団中央本部と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解を支持しないと決定した。朝鮮総連県本部との親睦（しんぼく）活動も中止する。呉団長は「和解を受け入れれば朝鮮総連と同一視されてしまうと懸念する意見が強く、団員の理解が得られないと判断した」としている。
県本部は、「和解によって民団の信用を失墜させた」として、執行部の責任を追及する声明文を２４日付で中央本部に郵送する。
役員会には約２０人が出席した。呉団長によると「拉致問題で、北朝鮮に対する日本の世論は厳しい。現状で和解すると、民団が朝鮮総連と同じように思われてしまう」「和解に批判的な団員の民団離れが進んでしまう」など、和解に反発する意見が大勢を占めたという。
民団、総連の両県本部は昨年１０月、安曇野市で初めての親睦ゴルフコンペを開いた。民団県本部は役員会で、こうした親睦活動も「和解に批判的な団員に配慮すべきだ」として今後は行わないと決めた。
民団中央が設けている脱北者（北朝鮮脱出住民）支援センターについては、「（１７日の和解共同声明以降）自分の情報が総連経由で北朝鮮に漏れることを恐れ、脱北者がセンターから離れてしまっていると聞いている」（呉団長）とし、県本部として独自に支援することを確認した。
民団と総連の和解をめぐっては、民団新潟県本部も受け入れない方針を示している。
「和解」支持せず 民団県本部が緊急役員会で決定 人権問題…盧政権に揺さぶり
【ソウル＝久保田るり子】二十五日に予定されていた韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道での列車試運転の中止を北朝鮮が二十四日、突然、通告した。韓国政府は“お祝いムード”に冷や水を浴びせられ、六月下旬の金大中前大統領の鉄道による訪朝も不可能となった。北朝鮮側は取り消しの理由に、軍事保障合意の未締結だけでなく、「韓国内の親米極右勢力による社会不安」を挙げ、政治的圧力を強めている。南北融和を前提に、対北政策を進めてきた韓国政府は対応策に追われている。
韓国統一省は同日、北朝鮮の一方的な通告に「極めて遺憾」とする声明を発表、申彦祥・統一次官は「韓国の情勢をうんぬんするのは妥当ではない」などと指摘した。
軍事境界線をまたぐ鉄道運行には、朝鮮戦争の休戦協定上、双方の軍事保障合意が必要だが、北朝鮮は、今月中旬の将官級協議でも海上の軍事境界線の北方限界線（ＮＬＬ）の協議を優先すべきだと主張し、鉄道運用のための軍事保障協議に応じなかった。
韓国には軍事保障なしの運行実現を危ぶむ声もあったが、政府内には「閣僚級会談などでも運転合意がなされており、軍部は反対できないだろう」との楽観論が強く、メディアも同日午前まで「あすは五十五年ぶりの南北鉄道運行」ムードで盛り上がっていた。
そこに北側の通告が報じられ、「鉄道合意は最高指導者、金正日総書記の専権事項ではなかったか。中止の理由が軍部の反対なら金総書記と軍との内部対立か」「さきの閣僚級会談で拉致問題を持ち出すなど、韓国側が南北協議で人権問題を議題にした影響なのでは」などさまざまな憶測も飛び交う。
南北関係冷却化かとの分析に、政府は「南北関係は鉄道運行だけでなく幅広い。協議があり、必要な対応をとっていく」（統一省）と冷静さを装うのに必死だ。
北朝鮮の通知文が韓国内の政治情勢に干渉していることも注目されている。通知文では「南側で親米、極右保守勢力がわが共和国旗を焼き、６・１５（南北共同声明）勢力を攻撃しており、険悪な対決と戦争方向にある。このような中で試験運行といった民族の大事を予定通り行うことなどできない」などと述べた。
一週間後に統一地方選を控えた韓国では、野党の朴槿恵代表が暴漢に襲われて以降、選挙戦で野党保守勢力が日増しに優勢になっており、通知文はこうした“保守優勢”の流れにクギを刺すものとの見方もある。
南北をつなぐ京義線と東海線の連結は、二〇〇〇年六月の南北首脳会談直後に合意、韓国側は鉄道整備に約七千億ウォン（約八百二十二億円）を投じている。
（産経新聞） - 5月25日2時46分更新
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 南北鉄道、試運転中止 北「韓国の親米派不安」
