総連との和解不支持 民団県本部が声明文

　在日本大韓民国民団県地方本部（呉公太団長）は二十四日、民団中央本部（河丙諐団長）に対し、在日本朝鮮人総連合会との和解を支持せず、民団本部の責任追及などを内容とした声明文を送付した。二十三日に開かれた県地方本部の緊急役員会で、「朝鮮総連と同一視されれば、民団の信頼が失墜される」などの異論が相次いだことを受けたもの。すでに他県の民団関係者からも声明文を支持する声が上がっているという。

　声明文は、（１）朝鮮総連との和解を支持しない（２）県単位での朝鮮総連との親睦（しんぼく）活動を中止する（３）中央執行部の責任追及（４）臨時中央委員会、大会の早急開催要求（５）脱北者支援、拉致問題に積極的に取り組む－など五項目を求めている。

　緊急役員会では、「拉致問題をめぐる北朝鮮政府に対する日本人のイメージは悪く、和解すれば民団も同一視される」「和解により、脱北者支援センターの脱北者が去り、再起不能になっている」「民団の信頼失墜につながる」などの意見が噴出したという。

　呉団長は「執行部の責任を追及し、今後は和解を白紙撤回するよう、求めていきたい」と話した。

Sankei Web 地方版 || 長野