「和解」支持せず 民団県本部が緊急役員会で決定

　在日本大韓民国民団（民団）の県地方本部（呉公太団長）は２３日、松本市の本部事務所で緊急役員会を開き、民団中央本部と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解を支持しないと決定した。朝鮮総連県本部との親睦（しんぼく）活動も中止する。呉団長は「和解を受け入れれば朝鮮総連と同一視されてしまうと懸念する意見が強く、団員の理解が得られないと判断した」としている。

　県本部は、「和解によって民団の信用を失墜させた」として、執行部の責任を追及する声明文を２４日付で中央本部に郵送する。

　役員会には約２０人が出席した。呉団長によると「拉致問題で、北朝鮮に対する日本の世論は厳しい。現状で和解すると、民団が朝鮮総連と同じように思われてしまう」「和解に批判的な団員の民団離れが進んでしまう」など、和解に反発する意見が大勢を占めたという。

　民団、総連の両県本部は昨年１０月、安曇野市で初めての親睦ゴルフコンペを開いた。民団県本部は役員会で、こうした親睦活動も「和解に批判的な団員に配慮すべきだ」として今後は行わないと決めた。

　民団中央が設けている脱北者（北朝鮮脱出住民）支援センターについては、「（１７日の和解共同声明以降）自分の情報が総連経由で北朝鮮に漏れることを恐れ、脱北者がセンターから離れてしまっていると聞いている」（呉団長）とし、県本部として独自に支援することを確認した。

　民団と総連の和解をめぐっては、民団新潟県本部も受け入れない方針を示している。

「和解」支持せず　民団県本部が緊急役員会で決定