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【ワシントン17日共同】北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使は17日、ワシントンで講演し、北朝鮮は核放棄のプロセスを真剣に進めていないとして、核兵器など安全保障問題と人権問題を連結させる「新たなアプローチ」をとる必要があると述べた。
特使の発言は、ヒル国務次官補が進める核計画放棄を優先させる国務省の政策への批判を意味し、北朝鮮が期限の昨年12月31日までに核計画を申告しなかったことを受けて、ブッシュ政権内で対北朝鮮強硬派が発言力を強めている様子をうかがわせる。
特使はブッシュ政権が任期を終える2009年1月になっても、北朝鮮が「核兵器に関する今の地位を維持するのは明らかになってきた」と述べ、6カ国協議と米朝協議を中心とする国務省の対北朝鮮政策が効果を上げていないと指摘。さらに「政権内でこれまでの政策の前提が妥当かどうか、見直すのは意味を持つ」と語った。
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中日新聞:対北朝鮮、新政策を提唱 米人権特使が国務省批判:国際(CHUNICHI Web)外務省の新事務次官に薮中三十二氏が17日、就任した。薮中氏は報道各社のインタビューに応じ、拉致問題の解決に向けて「真正面から取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
薮中氏は、アジア大洋州局長当時、小泉元首相の訪朝に同行しており、6か国協議の首席代表も務めていた。佐々江新外務審議官らとともに停滞する北朝鮮外交の打開が大きな課題だ。
薮中氏は報道各社の共同インタビューに応え、「(Q拉致問題打開に向けては?)これから何年も解決を見られないということではいけないので、なんとか、粘り強いと言いながらも、やはりスピーディーな解決をしなければいかんと強く思っています」「(Q今回の異動は“北朝鮮シフト”だと?)正直言いまして、そりゃプレッシャーというのは感じます」「(北朝鮮問題は)いずれにせよ、日本外交にとっても、最も重要な課題の一つ。真正面から取り組んでいく。プレッシャーに負けないでやっていきたい」などと述べた。
また、薮中氏は「なかなか簡単ではないが、日朝関係が先に進んで、停滞している核問題を後押しするようなことがあってもよいと思う」などと問題解決に向けて強い意欲を示した。
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日テレNEWS24 17日に就任した外務省の藪中三十二・新事務次官は記者会見で、今後の北朝鮮外交について、これまでの対話と圧力の路線を継承し、拉致問題などの解決にあたる考えを示しました。
「対話をしなければならない時はもちろん断固として姿勢を示すことが必要だし、いかに効果的な対話をするということで粘り強い交渉が必要だと、その両方で引き続きやっていくしかない」(外務省 藪中三十二 新事務次官)
藪中新次官は、今後の北朝鮮に対する外交について、引き続き対話と圧力を続けていく姿勢を示しました。そのうえで、アメリカや中国、韓国など6か国協議の参加国と足並みを揃えて北朝鮮と向き合い、拉致問題や核、ミサイル問題を解決していく考えを述べました。(17日20:44)
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「外務省の藪中新次官が会見、抱負語る」 News i - TBSの動画ニュースサイト