対北朝鮮、新政策を提唱 米人権特使が国務省批判

　【ワシントン１７日共同】北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使は１７日、ワシントンで講演し、北朝鮮は核放棄のプロセスを真剣に進めていないとして、核兵器など安全保障問題と人権問題を連結させる「新たなアプローチ」をとる必要があると述べた。
　特使の発言は、ヒル国務次官補が進める核計画放棄を優先させる国務省の政策への批判を意味し、北朝鮮が期限の昨年１２月３１日までに核計画を申告しなかったことを受けて、ブッシュ政権内で対北朝鮮強硬派が発言力を強めている様子をうかがわせる。
　特使はブッシュ政権が任期を終える２００９年１月になっても、北朝鮮が「核兵器に関する今の地位を維持するのは明らかになってきた」と述べ、６カ国協議と米朝協議を中心とする国務省の対北朝鮮政策が効果を上げていないと指摘。さらに「政権内でこれまでの政策の前提が妥当かどうか、見直すのは意味を持つ」と語った。

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