北朝鮮拉致被害者・金英男さん記者会見、一問一答

【金剛山２９日聯合】北朝鮮拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）さんは、南北離散家族面会行事２日目を迎えた２９日、金剛山ホテルで記者会見を開いた。

　以下は一問一答。

　―北朝鮮ではどのような暮らしをしてきたか。

　「大学にも通い、現在は重要な職責で働いている。家内は党学校で学んでいる。家内の両親は平壌市人民委員会の副委員長で、事業をしている」

　―今の仕事を具体的に説明すると。

　「統一部門関連事業をしている。ここでは統一事業への関心が高く、特殊部門と呼んでいる」

　―どのようにして北朝鮮に渡ったのか。

　「１９７８年８月５日、夏休みを利用して友人らと仙遊島海水浴場に遊びに行った。先輩２人が女性に貸した録音機を返してもらってくるよう言い、暴力をはたらいた。言う通りにしなければさらに殴られるかと思い、一時身を隠そうと海辺の小さい船に隠れた。少し漕ぎ出して安心し横になっているうちに眠ってしまった。目を開けると島も海水浴場の灯りも見えなかった。死ぬのかと思ったが、遠くないところに１隻の船が通ったので助けを求めた。船にいた人々に状況を説明したところ、島に戻るのは難しいので一緒に行こうといわれた。後になって北朝鮮の船だと分かり、南浦港に着いた。北朝鮮だと聞いて、怖くて心配になった」

　―その後どうしたのか。

　「最初の数日は眠れず食欲もなかった。徐々に北朝鮮の人たちの親切さに触れ、心も落ち着いた。あちこち見て回るうちに北朝鮮に対する認識が変わり始めた。韓国に戻っても生活は苦しく、悩んだ末にここで少し勉強をしてから戻ればいいと思い、歳月が流れ２８年が経った」

　―ヘギョンさんと横田めぐみさんについては。

　「８６年初めにめぐみから日本語を学ぶうちに親しくなり、８６年８月に結婚した。娘が生まれ、３年間幸せに暮らしたが、めぐみに病気の症状がみられるようになった。出産後の健康管理が行き届かなかったこともあり病状が悪化し、うつ病を患い精神的に問題が生じるようになった。不幸にも回復がならず、９４年に死亡した」

　―めぐみさんの遺骨を日本に渡したが。

　「２００４年１１月に平壌で日本政府代表団に会ったとき、めぐみの問題について具体的に説明した。たっての願いで遺骨を渡した。当時日本側の団長は遺骨を受け取り、私から直接受け取ったとめぐみの両親に責任を持って伝え、公表はしないと自筆の確認書を残した。しかし遺骨はあちこちに分けられ鑑定まで行われ、偽者だという稚拙で幼稚な主張が始まった。夫である私とめぐみに対する冒涜（ぼうとく）であり、耐え難い人権じゅうりんだ」

　―めぐみさんの死亡日と死亡理由は

　「９４年４月１３日だ。独身時代から患っており、幼い頃事故に遭い脳にけがをした記憶があると話していた。よく頭が痛いと言っており、なかなか治らなかった。妻として母として、家庭生活を営むことができない状態になり、専門病院に入院したが、治療の甲斐がなかった」

　―めぐみさんは自殺したというが。

　「うつ病による統合失調症だったが、好転したときに自殺を図ることが多いと聞く。何度かそういうことがあった。具体的な内容や方法は言わないが、結局、病院で自殺した」

　―めぐみさんの両親が、ヘギョンさんを日本に帰して欲しいと言っているが。

　「ヘギョンはめぐみの娘であり、私の娘だ。要求自体が私としては納得しがたい。日本当局の姿勢を見ても行かせたいと思えないし、本人も行かないと言っている」

　―名前については。

　「韓国にも特殊事業を行う機関があるというが、携わる人は対外的には違う名前を名乗っているのでは。名前の公開は私生活の部分であり、本名が知られるといいことよりも悪いことのほうが多いため、異なる名前を名乗った。

　―静かに暮らしたいと言うが、日本側の関心についてどう思うか。

　「良い面からの関心なら嬉しい。しかし、党と国の配慮でここまで成長した者として、自分の問題で北朝鮮にとっての害となる関心ならば必要ない」

　―出身大学はどこなのか。

　「金星政治大学だ」

　―７８年の失踪について、仙遊島に上陸して連れ去ったという証言もあるが。

　「私の話したことが事実だ。他の証言は関係ない」

　―故郷を訪問してみたいか

　「故郷への思い出や郷愁、行ってみたいという思いはある。しかし、今南北間が置かれた状況から考えると、まだその時期ではないとうだ。今後機会が作られれば行くつもりだ」

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自民の対北朝鮮検討チームが資金提供を防ぐ法案策定へ

　自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」（座長・山本一太参院議員）は２９日の会合で、北朝鮮などによるテロ活動への資金提供を防ぐため、金融庁が口座の取引停止などを金融機関に命令できる法案を議員立法で策定することを決めた。

　チーム内に作業グループを設け、来年の通常国会での提出を目指す。

　現在は組織犯罪処罰法で、マネー・ロンダリング（資金洗浄）の疑いのある取引について、金融機関が金融庁に報告することが定められている。金融機関が自らの判断で取引を拒否することも可能だが、公的機関側には取引停止を命令する権限はない。このため、同チームはこうした権限を金融庁に与えることで、資金提供を防ぐ抑止力が高まると判断した。
（2006年6月29日19時48分 読売新聞）

自民の対北朝鮮検討チームが資金提供を防ぐ法案策定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

長崎市が朝鮮総連施設に固定資産税を課税へ

長崎市は、同市御船蔵町にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「長崎朝鮮会館」について、昨年度まで全額免除していた固定資産税を、今年度は部分的に課税する方針を決めた。

市は昨年度まで、会館の管理会社の減免申請を受けて使用状況を調査。市税条例に基づき、会館を「公民館に準じる施設」とみなし、全額免除してきた。

総務省は４月、自治体に「使用実態を的確に把握したうえで、厳正に判断すること」などを通知。市が５日、会館の各部屋の公共性の有無を調査したところ、一部は公共性が認められなかったという。

朝鮮総連関連施設の税減免を巡っては、福岡高裁が２月、減免していた熊本市に対し「公益性がなく違法」との判決を言い渡し、同市が上告している。

総務省の調査（３月）によると、朝鮮総連の本部・支部などは１３９自治体にあり、固定資産税を全額減免しているのは６４自治体、一部減免は２６自治体。

（2006年6月29日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news003.htm