長崎市が朝鮮総連施設に固定資産税を課税へ

長崎市は、同市御船蔵町にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「長崎朝鮮会館」について、昨年度まで全額免除していた固定資産税を、今年度は部分的に課税する方針を決めた。

市は昨年度まで、会館の管理会社の減免申請を受けて使用状況を調査。市税条例に基づき、会館を「公民館に準じる施設」とみなし、全額免除してきた。

総務省は４月、自治体に「使用実態を的確に把握したうえで、厳正に判断すること」などを通知。市が５日、会館の各部屋の公共性の有無を調査したところ、一部は公共性が認められなかったという。

朝鮮総連関連施設の税減免を巡っては、福岡高裁が２月、減免していた熊本市に対し「公益性がなく違法」との判決を言い渡し、同市が上告している。

総務省の調査（３月）によると、朝鮮総連の本部・支部などは１３９自治体にあり、固定資産税を全額減免しているのは６４自治体、一部減免は２６自治体。

（2006年6月29日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news003.htm