自民の対北朝鮮検討チームが資金提供を防ぐ法案策定へ

　自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」（座長・山本一太参院議員）は２９日の会合で、北朝鮮などによるテロ活動への資金提供を防ぐため、金融庁が口座の取引停止などを金融機関に命令できる法案を議員立法で策定することを決めた。

　チーム内に作業グループを設け、来年の通常国会での提出を目指す。

　現在は組織犯罪処罰法で、マネー・ロンダリング（資金洗浄）の疑いのある取引について、金融機関が金融庁に報告することが定められている。金融機関が自らの判断で取引を拒否することも可能だが、公的機関側には取引停止を命令する権限はない。このため、同チームはこうした権限を金融庁に与えることで、資金提供を防ぐ抑止力が高まると判断した。
（2006年6月29日19時48分 読売新聞）

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