中国、非公式の６者協議打診 テポドン危機打開目指す

　中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官が６月下旬、北朝鮮の核問題を話し合う６者協議の参加５カ国の在中国大使と会談し、７月１７日からの週に同協議の首席代表による非公式会合を中国国内で開きたいと提案していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。議長役の中国側は会合を通じ、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン２」の発射中止や６者協議再開を図りたい考えとみられ、北朝鮮の対応が焦点になる。

　関係者によると武次官は６月下旬、日本の宮本雄二駐中国大使や米国、韓国、ロシア、北朝鮮の駐中国大使を呼び、７月１５日からの主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）終了後の非公式会合開催を呼びかけた。北朝鮮は資金洗浄疑惑をめぐる米国の事実上の金融制裁について「制裁が行われたままの状態で６者協議の枠組みには参加できない」としたが、「本国には伝える」と答えたという。

　６者協議は昨年１１月に休会したまま。北朝鮮は協議復帰の条件として、米国による事実上の金融制裁の解除を求めている。４月には６者協議の首席代表が東京に集まって個別に協議を重ねたが、米朝間の協議はなく、進展はなかった。

　その後、北朝鮮がテポドン２発射の準備を進めていることが判明し、周辺国は懸念を表明。議長役で北朝鮮に影響力を持つ中国は自ら参加国に働きかけることで、事態打開を目指すねらいがあるとみられる。米国や韓国などからも、中国による働きかけを期待する声が出ていた。

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秋田市・朝鮮総連税減廃止：県本部、決定に異議申し立て ／秋田

　秋田市が、市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が入る建物とその敷地に、今年度から固定資産税を課す決定をしたことに対し、県本部は２８日、決定を不服として異議を申し立てた。

　市によると、県本部は申立書面で「同胞（在日朝鮮人）は永住権を持ち、納税しているため、同胞が集まる場所（建物）は公的な場所で公益性がある」と主張している。市は同日、必要事項が記入されていなかったため書面を受理しなかったが、近日中に受理し、３０日間の審査を経て申し立ての是非を判断する。

　市は２３日、この建物は朝鮮総連が所有し、付近住民の利用が確認できないため「公共性がない」として、固定資産税の減免を中止する方針を決めた。市は少なくとも記録が残る９６年から減免措置を続けていた。【馬場直子】

毎日新聞　2006年6月29日

秋田市・朝鮮総連税減廃止：県本部、決定に異議申し立て　／秋田：MSN毎日インタラクティブ

長崎市が朝鮮総連施設に固定資産税を課税へ

　長崎市は、同市御船蔵町にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「長崎朝
鮮会館」について、昨年度まで全額免除していた固定資産税を、今年度は部分的に課税する
方針を決めた。
　市は昨年度まで、会館の管理会社の減免申請を受けて使用状況を調査。市税条例に基づき
、会館を「公民館に準じる施設」とみなし、全額免除してきた。
　総務省は４月、自治体に「使用実態を的確に把握したうえで、厳正に判断すること」などを通
知。市が５日、会館の各部屋の公共性の有無を調査したところ、一部は公共性が認められな
かったという。
　朝鮮総連関連施設の税減免を巡っては、福岡高裁が２月、減免していた熊本市に対し「公益
性がなく違法」との判決を言い渡し、同市が上告している。
　総務省の調査（３月）によると、朝鮮総連の本部・支部などは１３９自治体にあり、固定資産税
を全額減免しているのは６４自治体、一部減免は２６自治体。

読売長崎　06月29日