秋田市・朝鮮総連税減廃止：県本部、決定に異議申し立て ／秋田

　秋田市が、市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が入る建物とその敷地に、今年度から固定資産税を課す決定をしたことに対し、県本部は２８日、決定を不服として異議を申し立てた。

　市によると、県本部は申立書面で「同胞（在日朝鮮人）は永住権を持ち、納税しているため、同胞が集まる場所（建物）は公的な場所で公益性がある」と主張している。市は同日、必要事項が記入されていなかったため書面を受理しなかったが、近日中に受理し、３０日間の審査を経て申し立ての是非を判断する。

　市は２３日、この建物は朝鮮総連が所有し、付近住民の利用が確認できないため「公共性がない」として、固定資産税の減免を中止する方針を決めた。市は少なくとも記録が残る９６年から減免措置を続けていた。【馬場直子】

毎日新聞　2006年6月29日

秋田市・朝鮮総連税減廃止：県本部、決定に異議申し立て　／秋田：MSN毎日インタラクティブ