中国、非公式の６者協議打診 テポドン危機打開目指す

　中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官が６月下旬、北朝鮮の核問題を話し合う６者協議の参加５カ国の在中国大使と会談し、７月１７日からの週に同協議の首席代表による非公式会合を中国国内で開きたいと提案していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。議長役の中国側は会合を通じ、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン２」の発射中止や６者協議再開を図りたい考えとみられ、北朝鮮の対応が焦点になる。

　関係者によると武次官は６月下旬、日本の宮本雄二駐中国大使や米国、韓国、ロシア、北朝鮮の駐中国大使を呼び、７月１５日からの主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）終了後の非公式会合開催を呼びかけた。北朝鮮は資金洗浄疑惑をめぐる米国の事実上の金融制裁について「制裁が行われたままの状態で６者協議の枠組みには参加できない」としたが、「本国には伝える」と答えたという。

　６者協議は昨年１１月に休会したまま。北朝鮮は協議復帰の条件として、米国による事実上の金融制裁の解除を求めている。４月には６者協議の首席代表が東京に集まって個別に協議を重ねたが、米朝間の協議はなく、進展はなかった。

　その後、北朝鮮がテポドン２発射の準備を進めていることが判明し、周辺国は懸念を表明。議長役で北朝鮮に影響力を持つ中国は自ら参加国に働きかけることで、事態打開を目指すねらいがあるとみられる。米国や韓国などからも、中国による働きかけを期待する声が出ていた。

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