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政府は、北朝鮮のミサイル発射を受けて、２回目の安全保障会議を開き、北朝鮮当局の職員の入国を原則として認めないことや、日本からの北朝鮮への渡航自粛を要請することなど、人的な交流の制限も盛り込んだ当面の対応策を決めました。
この中では、北朝鮮のミサイル発射に対し、きぜんとした厳しい対応を取る必要があるとして、あらゆるレベルで北朝鮮側に厳重に抗議すると同時に、ミサイルの発射を再び行わないよう申し入れるとしています。そして、午前の持ち回り閣議で決定した▽貨客船マンギョンボン号の日本への入港の禁止に加え、▽北朝鮮当局の職員の日本への入国を原則として認めず、ほかの北朝鮮からの入国についても審査をより厳格に行うことや、▽北朝鮮船籍の船舶が入港する場合に乗員の上陸を原則として認めないこと、▽北朝鮮当局の職員が北朝鮮に渡航する場合、再入国は原則として認めないことが盛り込まれています。また、▽日本の国家公務員の北朝鮮への渡航を原則として見合わせるとともに、一般人の北朝鮮への渡航についても自粛するよう要請すること、▽北朝鮮との間の航空チャーター便について日本への乗り入れを認めないことなど、北朝鮮との人的な交流を制限するとしています。一方、国際社会との協力について、国連安全保障理事会で然るべき対応が行われるよう各国に働きかけることや、サミット・主要国首脳会議など、あらゆる機会を利用して調整や情報交換を行うとしています。
NHKニュース ［キャンベラ ５日 ロイター］ オーストラリアのダウナー外相は５日、北朝鮮がさらなるミサイル発射実験を行う可能性がある、と指摘した。オーストラリア政府は、北朝鮮のミサイル発射を非難している。
ダウナー外相は記者団に「さらなる発射が行われる可能性があると思う。われわれが得ている情報がその可能性を示しているということであり、必ずそうなるということではない」と述べた。
オーストラリアは、北朝鮮と正式な外交関係がある数少ない国のひとつ。
オーストラリア政府は、在オーストラリア北朝鮮大使を呼び、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を含む計６発のミサイルを発射したことに抗議。ダウナー外相は、北朝鮮のミサイル発射は北アジアの安全保障に関する懸念を高めた、と指摘した。
外相は「これは国際平和や安全保障への挑戦であり、国連安全保障理事会で話し合われるべき問題だ」と述べた。
さらに、北朝鮮にさらなるミサイル発射を思いとどまらせ、６カ国協議のテーブルに戻らせるため、中国が可能な限りの努力をすることが不可欠、との認識を示した。
（ロイター） - 7月5日13時31分更新
Yahoo!ニュース - ロイター - 北朝鮮はさらにミサイルを発射する可能性＝豪外相 【ソウル中島哲夫】北朝鮮が５日、テポドン２号を含む弾道ミサイルの連続発射実験を行った主な狙いは、核問題を扱う６カ国協議や日本人拉致問題をめぐり、こう着状態に陥っている米国、日本との関係に揺さぶりをかけ、突破口を開くことだとみられる。脅威を誇示して交渉相手の譲歩を求めるのは北朝鮮の常とう手段であり、関係国政府には冷徹な判断が求められる。
北朝鮮がテポドン２号を発射台に据えたまま特段の動きがなく、周辺国で「実験しないかも」という観測が流れていた６月中旬、韓国の元政府高官は毎日新聞に「必ず発射する」と断言した。
今も北朝鮮の内情を知りうると言う元高官は、ミサイル発射実験の狙いを「いろいろやってみたが米、日の強硬姿勢を変えられない。この際、状況をひっくり返してみようということだ」と要約した。
米国の強硬姿勢とは昨年９月の６カ国協議後、マカオの銀行に制裁をかけ、北朝鮮の資金を凍結させたことだ。北朝鮮は制裁解除を６カ国協議復帰の条件としているが、米国は対話にさえ応じない。また、拉致被害者、横田めぐみさんの件を中心とする日本政府の強い姿勢も軟化しない。
この両国を動揺させようとテポドン発射の動きを米偵察衛星に見せつけても効果がなかったが、「発射台に立てたミサイルを見返りなしに引っ込めることは出来ない。それでは金正日（キムジョンイル）総書記の体面が傷つく」と元高官は話していた。
一方、北朝鮮の軍事情報に詳しい韓国への亡命者は５日、「米国の関心を引くこと、（小泉純一郎首相とブッシュ大統領の）首脳会談で示された日米結束に冷水をかけること、さらに北朝鮮内部向けの目的もある」と指摘した。北朝鮮指導部は食糧不足を含む深刻な経済難の中で核兵器と弾道ミサイルの開発に巨額の資金を投じてきたが、その成果を国民に見せねばならないというのだ。
ほかにも、重要な外貨獲得手段であるミサイルの能力宣伝など多目的の実験だったろうが、「問題は、北朝鮮には軍事的脅威しか交渉カードが残っていないことだ」とこの亡命者は語った。
外交目的を達成しようとする時、譲歩しない相手には脅すしかない北朝鮮。実際の軍事力は、総力戦なら米国が歯牙にもかけない程度のものだ。今回も、米国でペリー元国防長官らがミサイル基地への攻撃を主張し、ホワイトハウスが否定したのを見極めて発射したものとみられる。しかし、テロが国際社会を揺るがすのと同様の効果が北朝鮮の戦術にはあり、対応は容易でない。
（毎日新聞） - 7月5日12時35分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜北朝鮮ミサイル＞狙いは日米に揺さぶり
