政府 人的交流の制限も決定

政府は、北朝鮮のミサイル発射を受けて、２回目の安全保障会議を開き、北朝鮮当局の職員の入国を原則として認めないことや、日本からの北朝鮮への渡航自粛を要請することなど、人的な交流の制限も盛り込んだ当面の対応策を決めました。

この中では、北朝鮮のミサイル発射に対し、きぜんとした厳しい対応を取る必要があるとして、あらゆるレベルで北朝鮮側に厳重に抗議すると同時に、ミサイルの発射を再び行わないよう申し入れるとしています。そして、午前の持ち回り閣議で決定した▽貨客船マンギョンボン号の日本への入港の禁止に加え、▽北朝鮮当局の職員の日本への入国を原則として認めず、ほかの北朝鮮からの入国についても審査をより厳格に行うことや、▽北朝鮮船籍の船舶が入港する場合に乗員の上陸を原則として認めないこと、▽北朝鮮当局の職員が北朝鮮に渡航する場合、再入国は原則として認めないことが盛り込まれています。また、▽日本の国家公務員の北朝鮮への渡航を原則として見合わせるとともに、一般人の北朝鮮への渡航についても自粛するよう要請すること、▽北朝鮮との間の航空チャーター便について日本への乗り入れを認めないことなど、北朝鮮との人的な交流を制限するとしています。一方、国際社会との協力について、国連安全保障理事会で然るべき対応が行われるよう各国に働きかけることや、サミット・主要国首脳会議など、あらゆる機会を利用して調整や情報交換を行うとしています。

NHKニュース