北への送金、事実上停止へ…ミサイルで経済制裁

　政府は５日、北朝鮮への経済制裁として、日本から北朝鮮への送金や現金などの持ち出しを、許可制とする方向で検討に入った。

　外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置で、これまでの届け出制から許可制にすることで事実上、送金を停止する。

　銀行などを通じた送金や、北朝鮮への渡航者による現金の持ち出しができなくなれば、北朝鮮が得る外貨が減り、経済活動にも大きな制約がかかる。

　ただ、第三国を経由した迂回（うかい）送金などの逃げ道も残るため、国連安全保障理事会の決議を受けた、加盟国による協調制裁が不可欠ともみられている。

　財務省によると、日本から北朝鮮へ送られた資金は、財務相への届け出ベースで２００５年度に３０億４３００万円（送金２億８０００万円、持ち出し２７億６３００万円）に上る。
（読売新聞） - 7月5日15時51分更新

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＜北朝鮮ミサイル＞中国の影響力低下？ 深刻に受け止め

【北京・飯田和郎】北朝鮮がテポドン２号を発射したことで、中国に対して北朝鮮への影響力行使を求めてきた米国の対中圧力が今後、強まりそうだ。北朝鮮問題をめぐりこの半年間、中国が展開してきた首脳外交の成果が傷つくことにもなりかねず、中国当局は事態を深刻に受け止めている。
　「北朝鮮に『この（テポドン２号発射）問題で、非常に大きな関心を持っている』と伝えてきた。このようなことになって遺憾だ」
　中国共産党の李軍・対外連絡部第２局長は５日、民主党の小沢一郎代表にこう語った。北朝鮮と太いパイプを持つ李・第２局長の発言は、中国の強い失望感を示している。
　胡錦濤国家主席は４月、ワシントンでブッシュ大統領と会談した際、イランの核問題とともに、北朝鮮の核問題の重要性を改めて指摘し、大統領に柔軟な対応を求めた。
　中国は１月、訪中した北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記を経済先進地・広東省に案内した。金総書記帰国後、北朝鮮高官が次々と同じコースを視察するなど、北朝鮮への「指導」が効果を発揮し始めたと評価していた。
　中国には北朝鮮の経済的自立こそが、地域の安定につながり、北朝鮮に対する日米両国の評価の変化につながるとの読みがあった。
　しかし、テポドン２号発射を阻止できなかったため、今後、中国の北朝鮮への影響力低下を指摘する声が米国などから噴出する可能性がある。
　ただ、北朝鮮への強硬姿勢は北朝鮮を追い込む恐れもあるだけに、中国は慎重な対応を迫られる。回良玉副首相が１０～１５日、「中朝友好協力相互援助条約」締結４５周年記念行事参加のため、訪朝する予定で、北朝鮮当局に対して硬軟両面の働きかけをするとみられる。
（毎日新聞） - 7月5日19時21分更新

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北朝鮮研究員「拉致は解決した問題」 日本記者団と会見

　北朝鮮外務省の李炳徳（リ・ビョンドク）研究員は５日、平壌市内のホテルで日本マスコミの記者団と会見した。拉致問題をめぐってこれまでの説明を繰り返し、「拉致は解決した問題だ」と強調した。

　李研究員は、０４年１１月の日朝実務者協議で北朝鮮側が主張した資料や記録を３時間半以上にわたり説明した。ただ、基本的にすべてこれまで日本政府に伝えた内容にとどまった。

　北朝鮮は、日本政府が０２年１０月、拉致被害者の個人情報や拉致状況の詳細などを尋ねた「１５０項目の質問」などに回答していない。李氏は「私たちが答えたのは千項目以上だ。十分納得のいく説明をしている」と述べた。さらに「死んでいるのに生存を前提に行動している。問題が解決するはずがない」と述べ、日本の対応を批判した。

　また平壌市の五峰山（オボンサン）奉仕事業所（火葬場）のキム・ギホ所長は５日、記者団と会見。同所は、金英男さんが「横田めぐみさんの遺体を火葬した」と主張している場所。キム所長は火葬の過程で「別人の骨が混じることはあり得ない」と強調した。めぐみさんの夫とされる金英男さんは、「火葬する過程」で他人の遺骨が混じった可能性を指摘していた。

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　本社記者を含む日本のマスコミ６社の北朝鮮取材は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の提案を受けて実現した。４日に平壌に入り、８日まで滞在の予定。

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　北朝鮮外務省の李炳徳研究員と日本メディア記者団との主なやりとりは以下の通り。

　（李氏の説明）日本人の拉致調査は、特殊機関内の一部妄動分子が行った。根本的な問題にあまり差異はないと思うが、日付などの食い違いもありうる。

　日本側は、はっきり証言すれば「長い年月を経て、はっきりと答えられるのか」といい、「知らない」といえば「不自然だ」という。問題の解決を意図的に拒んでいる。

　我々は体制の転覆を狙う米国と戦争、敵対関係にある。日米は同盟関係にあるが、日朝には国家関係も共助もない。こうした中、できる限りの努力や誠意を尽くした。

　１００余万の朝鮮人を虐殺し、８４０万の強制連行を行い、２０万の慰安婦をつくったことに、日本側は謝罪せず、拉致問題にかみ付こうとしている。

　――「誠意を尽くした」というが、本物ではない遺骨がなぜ日本側に渡ったのか。

　（横田めぐみさんの夫とされる韓国の拉致被害者、金英男さんと同一人物と見られる）キム・チョルジュン氏が直接渡したもの（遺骨）が、いかに日本に渡り、他人の骨として公表されたのか、疑問だ。キム・チョルジュン氏も、「妻の遺骨が偽物なら返してほしい」といっている。日本はこの要求に応じていない。

　――今回の説明は、０４年１１月に日本政府の調査団に説明したものばかりか。

　日本政府代表団と我々が行ったやりとりを説明したもので、それ以上、わかったことはない。日本政府の主張は、生存を前提にしたものだ。

　――遺骨がなければ、日本人は死亡したと納得できない。一つも遺骨が出てきていないではないか。

　その主張は一部理解できるが、遺憾ながら、洪水や土砂崩れで遺骨はなかった。死亡を証明できる証人はおり、天気なども説明した。

　――日本の被害者家族に直接説明する気はないのか。

　拉致事件で被害を受けたのは遺族だ。我々も遺憾に思うし、同情の気持ちを持っている。被害者は心傷を癒やして、共和国で肉親に会ったり、暮らしの状況を証人に聞いたりして、悲しみを乗り越えていけるよう願っている。

　――北朝鮮は拉致についてこれ以上調査する意思はないのか。

　再調査を通じて明らかな結果が出ている。これは解決した問題だ。日本政府には５０時間以上にわたって説明し、証人１６人にも会わせた。北朝鮮側が難題を克服し、誠意を込めて話したことを伝えたかった。

　日本政府は、私たちが何を答えても、疑わしい、手持ちの情報と違う、という。全員生存という前提で進めるとしているが、日本側の疑問には根拠がない。

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