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北朝鮮が、再び、弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備と受け取れる動きを見せていることがわかりました。日本やアメリカは、再び発射する可能性も否定できないとして警戒を強めています。
日米の政府当局者などによりますと、北朝鮮北東部、ハムギョン北道ムスダン里のミサイル基地内で、５日発射されたテポドン２号とは別の長距離弾道ミサイルが発射台の近くに運び出されたことが、先週の段階でアメリカの偵察衛星などを通じて確認されていたということです。新たに運び出されたミサイルは、長さなどからテポドン２号ではないかとみられています。そして５日までに、ミサイルを発射台に設置すると受け取れる動きも確認されているということですが、発射台への設置が完了しているかどうかは明らかになっていません。５日のテポドン２号の発射は失敗に終わったとみられており、北朝鮮が、テポドン２号が正常に飛行することを示そうとして再び発射する可能性も否定できないということで、日本やアメリカなどは警戒を強めています。
NHKニュース 一連の北朝鮮の動きを受けて国連では５日、安全保障理事会の緊急協議が開かれました。日本はアメリカとともに、北朝鮮を非難する決議案を各国に示しました。
国連安保理は５日午前、日本の要請で北朝鮮のミサイル発射に関する緊急協議を開催。日本の大島国連大使は、アメリカ、イギリスの国連大使と並んで会見を行いました。
「北朝鮮のやったことを擁護する国はありませんでした」（ボルトン米国連大使）
「私たちは早急に対応するべきだし、一致した安保理を維持しなければならない」（パリー英国連大使）
午後には日本とアメリカが北朝鮮を非難する安保理決議の草案を各国に提示しました。
「安保理としてできるだけ速やかに強いメッセージを発するという趣旨については賛成がほぼ得られたと思います」（大島国連大使）
しかし、拘束力の強い決議を行うことにはロシアと中国が慎重な姿勢を示し、その温度差が浮き彫りになりました。
「（１９９８年の）似たような状況下では、安保理から報道向けに声明が出された。今回も決議より議長声明の方が適しているのではないか」（ロシア チュルキン国連大使）
一方、北朝鮮のハン・ソンリョル次席大使はＪＮＮに対し、制裁が発動されれば全面的な対抗措置をとることになる。北朝鮮は主権国家としてミサイル発射実験の権利を有している、と述べた。
こうした中、アメリカのブッシュ大統領がミサイル発射後、初めてカメラの前で答えました。
「北朝鮮に対してはアメリカだけで対応するより、多くの国で対応する方が効果的だ」（ブッシュ大統領）
ブッシュ大統領は、あくまでも国際社会の外交努力で解決を目指す考えを強調。ヒル国務次官補が６日から北京に入り、ソウル、東京、モスクワを回って対応を協議することにしています。（06日17:54）
TBS News-i 総務省は６日、北朝鮮のミサイル発射を受けて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を施設のある１３９自治体に出した。
朝鮮総連の地方本部や支部などの施設がある自治体の中には、固定資産税を減免しているところが多い。通知では「政府としてミサイル発射に対して毅然（きぜん）とした態度をとることとした」と説明した上で、適正な課税を求めるとともに、平成１８年度の課税状況について２０日までに回答を求めている。
総務省は、今年２月に福岡高裁で熊本市が固定資産税を減免していたのは公益性がなく違法とする判決が出たのを受け、減免の際は使用実態を的確に把握した上で厳正に判断するよう４月に通知していた。
(07/06 21:08)
Sankei Web 政治 総連関連施設に適正な課税を 総務省が１３９自治体に通知(07/06 21:08)
