総連関連施設に適正な課税を 総務省が１３９自治体に通知

　総務省は６日、北朝鮮のミサイル発射を受けて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対し固定資産税の適正な課税を求める通知を施設のある１３９自治体に出した。

　朝鮮総連の地方本部や支部などの施設がある自治体の中には、固定資産税を減免しているところが多い。通知では「政府としてミサイル発射に対して毅然（きぜん）とした態度をとることとした」と説明した上で、適正な課税を求めるとともに、平成１８年度の課税状況について２０日までに回答を求めている。

　総務省は、今年２月に福岡高裁で熊本市が固定資産税を減免していたのは公益性がなく違法とする判決が出たのを受け、減免の際は使用実態を的確に把握した上で厳正に判断するよう４月に通知していた。

(07/06 21:08)

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