北朝鮮のテロ指定解除「要件満たした」 米高官語る

　米国務省のデイリー対テロ調整官は２２日、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除問題で「北朝鮮はすべての法的要件を満たしているようだ」と一部記者団に語った。ただ、米政府は解除には非核化の進展が必要との立場は崩しておらず、発言には核計画を申告すれば解除に応じるとのメッセージを北朝鮮に改めて送る狙いがあったと見られる。ロイター通信が伝えた。

　デイリー氏は日本人拉致問題について「その問題があっても、要件は満たしている」と述べ、直接の影響はないとした。法律では、対象国が過去６カ月の間、国際テロへの支援を行っていないことが解除の要件とされている。６者協議米首席代表のヒル国務次官補は北朝鮮はテロへの不関与を宣言する必要があるとしていたが、こうした宣言は確認されていない。

　一方、ライス米国務長官は２２日、６者協議見直しを打ち上げた米国のレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使について「（特使は）６者協議に何の関係もない。（協議参加国に）名前が知られているかどうかも疑わしい」とこき下ろした。北朝鮮による核計画の申告をめぐり微妙なかじ取りを迫られる中、「身内」からの批判に我慢がならなかったようだ。

　ベルリンに向かう途中の機内で記者団に語った。ライス氏は「人権特使で、６者協議で何が行われているのか知らない。６者協議についての米国の政策に口出しできる立場にない」と語った。また、「（ブッシュ）大統領の考えは分かっている」などとも述べ、６者協議を通じた解決を目指す立場に変化はないことを強調した。

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テロ支援国、核申告次第で解除＝北の拉致問題は事実上不問に－米

　【ワシントン23日時事】「北朝鮮はテロ支援国指定解除の基準を満たしているようだ」とする米国務省のデーリー・テロ対策調整官の発言は、日本人拉致問題などを事実上不問に付し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意に基づく核申告の進展次第で解除が可能になるとの認識を示したものだ。
　北朝鮮の報道機関は最近、テロ支援国指定がいまだ解除されていないことに強い不満を表明している。解除をちらつかせることで、北朝鮮から核申告問題での柔軟な対応を引き出したいとの米側の思惑がうかがえる。
　デーリー調整官は22日、日本人拉致問題について、「北朝鮮は拉致に関与した者を引き渡す用意があるとしている」と述べ、同国が解決に向け協力的姿勢を見せていると強調した。拉致にかかわった日航機よど号ハイジャックメンバーの引き渡し問題を指しているとみられるが、拉致問題は指定解除の障害にはならないとの認識が明確になった。　

/nテロ支援国、核申告次第で解除＝北の拉致問題は事実上不問に－米（時事通信） - Yahoo!ニュース

＜コラム＞解体した太陽政策

金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領があれほど心配していたことが現実になった。 統一部の廃止だ。 統一部は、金大中の太陽（包容）政策を推進する担当部処であり、現政権では理念的アイデンティティーを促進するストライカーとしての役割を果たしてきた。 統治者が経済・社会分野の不振をばん回しようと統一部に‘一つ’に期待をかければかけるほど、国民のこうした考えは色濃くなっていった。 開城（ケソン）工業団地はこうして誕生し、１兆ウォン（約１１００億円）にのぼる肥料・コメ・電気が統一部を通じて北朝鮮に渡った。 保守勢力は、‘自主派’に名称を変えた主体思想派の後えいがこの‘政治的政訓学校’を舞台に対北朝鮮事業を総括指揮している、と考えている。 そのためか、統一部の廃止は、すなわち‘太陽政策の終息’として受け止められているのだ。

　引継ぎ委員会は従来の政策との連続性を努めて強調したが、統一部の廃止と業務の分散配置は‘太陽政策の廃棄’を暗示している、ともいえる。 今後の事態も察することができる。 自主派が同盟派に入れ替わり、親北朝鮮政策は親米政策に転換されるはずで、北朝鮮問題は韓米日の三角協調に編入される。 外交の周辺にいた同盟派が太陽政策破棄命令を受けて続々と入局し、親北朝鮮政策の司令部を占領するはずで、すべての対北朝鮮事業から‘わが民族間で’というラベルを剥がし取り、プロジェクト型事業名称を付けることになるだろう。 例えば、歴史的な意味で一気に膨らんだ平和協力政策はただの‘白頭山（ぺクドゥサン）観光事業’‘海州（ヘジュ）港湾開発事業’‘鉄道開設事業’に格下げされ、民族の和解と共存という‘生半可なヒューマニズム’よりも実利的損益計算が優先されるはずだ。

　‘反統一勢力’と烙印されてきた保守陣営の憂憤がこの程度で晴らされるかどうかは分からない。 強硬保守派はこの際、統一談論から民族という雷管を除去し、自主派の温床を徹底的に破壊しろと要求するかもしれない。 民族問題の政治化のために韓国のいくつかの労働・市民・民衆運動団体が北朝鮮に好感を抱いているのは事実で、‘非倫理的’な金正日（キム・ジョンイル）体制に寛容でない保守集団が反平和勢力とされたのが最近の状況であることを考えると、‘対北朝鮮実用主義’を前面に出して、引継ぎ委員会は親北朝鮮勢力と従北談論を冷静に整理することを望むかもしれない。

実際、この１０年間、進歩陣営が統一談論を勢力拡大の手段として独占し、対北朝鮮政策も理念的警戒を崩すメニューで満たしたため、保守勢力のこうした逆風を受けることは、見方によっては政権交代の予定された結果として映る。 しかしこの逆風が１０年の成果を否定する‘逆コース’ではないことを願う。 親米的な国際外交だけでは解決できない固有の民族的争点を解決するうえで‘サンシャインポリシー’が有用であることは米国の政界も認めている。 それでなければ平壌（ピョンヤン）の扉は開かなかったはずであり、南北共同事業は想像もできなかったはずだ。 ‘一方的な支援’と‘明らかな北朝鮮ペース’が韓国大衆の自尊心をひどく傷つけ、歴史的なアイデンティティーを混乱させたという非難は正当だ。 しかし冷戦体制の偏向的な見方を修正し、少しは大人らしく総体的な見解を抱くようになったのは、やはり太陽政策のおかげだ。 民族矛盾の解決には、まさにこの総体論的な見方が要請されるなら、統一政策の外交従属と類型別分散配置を命じた引継ぎ委の処方には誤謬がないのか注意深く確認しなければならない。 ここで２つの質問が出てくる。

まず、統一政策で外交専門家を徹底的に排撃し、理念偏向的に一貫したのは、進歩政権の痛恨のミスだった。 かといって逆に、外交論理で統一問題を解決できるかといえば、それもまた疑問だ。 民族の矛盾に内在する多層的な含意を解くには、国際関係的な力学を含め、民族の情緒と理念の歴史的分化および差別性に対する包括的な理解が同時に要求される。 何ひとつ欠かせないのが統一問題であるが、外務部処への電撃的な移管が本質に合った的確な措置かどうかという点は、綿密に考えなければならない。

２つ目、統一事業の機能別分散配置も問題だ。 例えば開城工業団地を知識経済部に移管するなら、それは韓国の資本と北朝鮮の労働が結びついた輸出産業団地以上のものではない。 そのほかの合同事業もただの開発事業にすぎない。 意味を取り除いたこうした状態を望むのか。それなら北朝鮮の難民のような複合的事件は誰がどう処理するかが気掛かりだ。 未来の対北朝鮮政策を予見し、準備し、掌握する総体的指令塔は特任長官なのか。太陽政策の‘機能的解体’、それはすなわち太陽政策が終末を告げ、‘対北朝鮮実用主義’時代が開幕したことを意味する。 ところでこれは一体どんなものなのか。総合的な青写真はあるのだろうか。

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