＜コラム＞解体した太陽政策

金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領があれほど心配していたことが現実になった。 統一部の廃止だ。 統一部は、金大中の太陽（包容）政策を推進する担当部処であり、現政権では理念的アイデンティティーを促進するストライカーとしての役割を果たしてきた。 統治者が経済・社会分野の不振をばん回しようと統一部に‘一つ’に期待をかければかけるほど、国民のこうした考えは色濃くなっていった。 開城（ケソン）工業団地はこうして誕生し、１兆ウォン（約１１００億円）にのぼる肥料・コメ・電気が統一部を通じて北朝鮮に渡った。 保守勢力は、‘自主派’に名称を変えた主体思想派の後えいがこの‘政治的政訓学校’を舞台に対北朝鮮事業を総括指揮している、と考えている。 そのためか、統一部の廃止は、すなわち‘太陽政策の終息’として受け止められているのだ。

　引継ぎ委員会は従来の政策との連続性を努めて強調したが、統一部の廃止と業務の分散配置は‘太陽政策の廃棄’を暗示している、ともいえる。 今後の事態も察することができる。 自主派が同盟派に入れ替わり、親北朝鮮政策は親米政策に転換されるはずで、北朝鮮問題は韓米日の三角協調に編入される。 外交の周辺にいた同盟派が太陽政策破棄命令を受けて続々と入局し、親北朝鮮政策の司令部を占領するはずで、すべての対北朝鮮事業から‘わが民族間で’というラベルを剥がし取り、プロジェクト型事業名称を付けることになるだろう。 例えば、歴史的な意味で一気に膨らんだ平和協力政策はただの‘白頭山（ぺクドゥサン）観光事業’‘海州（ヘジュ）港湾開発事業’‘鉄道開設事業’に格下げされ、民族の和解と共存という‘生半可なヒューマニズム’よりも実利的損益計算が優先されるはずだ。

　‘反統一勢力’と烙印されてきた保守陣営の憂憤がこの程度で晴らされるかどうかは分からない。 強硬保守派はこの際、統一談論から民族という雷管を除去し、自主派の温床を徹底的に破壊しろと要求するかもしれない。 民族問題の政治化のために韓国のいくつかの労働・市民・民衆運動団体が北朝鮮に好感を抱いているのは事実で、‘非倫理的’な金正日（キム・ジョンイル）体制に寛容でない保守集団が反平和勢力とされたのが最近の状況であることを考えると、‘対北朝鮮実用主義’を前面に出して、引継ぎ委員会は親北朝鮮勢力と従北談論を冷静に整理することを望むかもしれない。

実際、この１０年間、進歩陣営が統一談論を勢力拡大の手段として独占し、対北朝鮮政策も理念的警戒を崩すメニューで満たしたため、保守勢力のこうした逆風を受けることは、見方によっては政権交代の予定された結果として映る。 しかしこの逆風が１０年の成果を否定する‘逆コース’ではないことを願う。 親米的な国際外交だけでは解決できない固有の民族的争点を解決するうえで‘サンシャインポリシー’が有用であることは米国の政界も認めている。 それでなければ平壌（ピョンヤン）の扉は開かなかったはずであり、南北共同事業は想像もできなかったはずだ。 ‘一方的な支援’と‘明らかな北朝鮮ペース’が韓国大衆の自尊心をひどく傷つけ、歴史的なアイデンティティーを混乱させたという非難は正当だ。 しかし冷戦体制の偏向的な見方を修正し、少しは大人らしく総体的な見解を抱くようになったのは、やはり太陽政策のおかげだ。 民族矛盾の解決には、まさにこの総体論的な見方が要請されるなら、統一政策の外交従属と類型別分散配置を命じた引継ぎ委の処方には誤謬がないのか注意深く確認しなければならない。 ここで２つの質問が出てくる。

まず、統一政策で外交専門家を徹底的に排撃し、理念偏向的に一貫したのは、進歩政権の痛恨のミスだった。 かといって逆に、外交論理で統一問題を解決できるかといえば、それもまた疑問だ。 民族の矛盾に内在する多層的な含意を解くには、国際関係的な力学を含め、民族の情緒と理念の歴史的分化および差別性に対する包括的な理解が同時に要求される。 何ひとつ欠かせないのが統一問題であるが、外務部処への電撃的な移管が本質に合った的確な措置かどうかという点は、綿密に考えなければならない。

２つ目、統一事業の機能別分散配置も問題だ。 例えば開城工業団地を知識経済部に移管するなら、それは韓国の資本と北朝鮮の労働が結びついた輸出産業団地以上のものではない。 そのほかの合同事業もただの開発事業にすぎない。 意味を取り除いたこうした状態を望むのか。それなら北朝鮮の難民のような複合的事件は誰がどう処理するかが気掛かりだ。 未来の対北朝鮮政策を予見し、準備し、掌握する総体的指令塔は特任長官なのか。太陽政策の‘機能的解体’、それはすなわち太陽政策が終末を告げ、‘対北朝鮮実用主義’時代が開幕したことを意味する。 ところでこれは一体どんなものなのか。総合的な青写真はあるのだろうか。

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