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【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は22日、バシュボウ駐韓大使の後任にキャスリーン・スティーブンス国務省政治顧問(東アジア・太平洋担当)を指名した。スティーブンス氏はキャリア外交官。ヒル国務次官補の下で筆頭副次官補を務め、ソウル勤務経験もある。就任には上院の承認が必要。
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ブッシュ米大統領:スティーブンス氏を駐韓大使に指名 - 毎日jp(毎日新聞)【ワシントン笠原敏彦】米国務省のデル・デイリー・テロ対策調整官は22日、北朝鮮がテロ支援国家指定解除の法的基準を既に満たし、日本人拉致問題は解除の条件にならない、との見解を示した。ロイター通信が報じた。しかし、法的基準と実際の解除条件には開きがあり、米国は少なくとも北朝鮮が「すべての核開発計画の申告」を行うまで解除しない方針だ。
デイリー調整官は国際テロ対策でライス国務長官を補佐する立場。報道陣に「北朝鮮は既にそれら(指定解除)の(法的)基準に従ったように見える」と指摘。日本人拉致問題には「その問題があっても、北朝鮮は指定解除の基準に従っている」と述べた。
指定解除の法的基準は「過去6カ月間にテロを支援していない」「将来も支援しないと誓約する」にとどまる。しかし、米国が実際の「条件」として重視する核計画の申告で、北朝鮮は昨年末の申告期限を守らず、現時点で事態打開の兆しは見えていない。
一方、ライス米国務長官は同日、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が先週、北朝鮮政策見直しの必要性に言及したことについて「彼は6カ国協議の現状を知らず、発言する権利もない」と述べ、特使の発言は米政府の見解ではないと強調した。
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北朝鮮:米調整官、テロ支援国家「解除基準に」 実際の条件とは開き - 毎日jp(毎日新聞) 【ワシントン22日時事】米政府のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が北朝鮮が核放棄する可能性は低いと発言、6カ国協議の見直しを提唱したことについて、ライス国務長官は22日、「彼(レフコウィッツ氏)は6カ国協議に関与しておらず、協議の内容を知らない」と述べ、不快感を示した。ベルリンに向かう機中で記者団に語った内容を国務省が公表した。
ライス長官が他の高官の発言をあからさまに批判するのは異例。長官は「わたしは(6カ国協議に関する)ブッシュ大統領の見解を熟知している」と語り、大統領も協議推進を支持しているとの認識を強調した。
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