「テロ指定解除条件満たす」 米国務省

　米国務省のデーリー・テロ対策調整官は２２日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題について、「北朝鮮は（解除の）基準を満たしているように見える」と述べた。同調整官は日本人拉致事件が解除にあたって障害になることはないとの認識も示した。ロイター通信が伝えた。

　国務省内には、膠着（こうちゃく）状態にある交渉を打開するためにも、北朝鮮が強く求めている指定解除に前向きの姿勢を示すべきだとの声がある。調整官の発言はそうした意見に沿ったといえる。

　ただ、ホワイトハウスのジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は２３日、産経新聞に対し、「われわれが（指定解除などに）進む前に、北朝鮮が完全かつ正確な申告を行うことを期待している」と述べ、核計画の申告など非核化で進展がないままに解除に踏み切ることはないとの立場を示した。（ワシントン　有元隆志）

最終更新:1月24日8時1分

/n「テロ指定解除条件満たす」　米国務省（産経新聞） - Yahoo!ニュース

タイ 北朝鮮人権問題セミナー

北朝鮮に女性が拉致された可能性が明らかになっているタイで、北朝鮮から逃れてきた、いわゆる脱北者を講師に招いて北朝鮮の人権問題について話し合うセミナーが開かれました。

タイではおよそ３０年前、北部出身の女性、アノーチェ・パンジョイさんが北朝鮮に拉致された可能性が明らかになっていますが、タイ政府の問い合わせに対して北朝鮮政府は該当者はいないとしています。セミナーは、この問題について知ってもらおうとタイの大学が脱北者４人を講師に招いて開いたもので、首都バンコクの会場には学生や政府の関係者など５０人余りが集まりました。この中で、北朝鮮で強制収容所に収容されていたという男性は、「脱走の疑いをかけられ、独房で半年以上も厳しい拷問を受けたあと、目の前で母親と兄を処刑された」と悲惨な経験を語りました。続いて、北朝鮮に拉致された可能性があるタイ人女性のおいが「タイ国内で拉致問題が認知されなければ、叔母を救出できません」と協力を訴えると会場からは大きな拍手が起きていました。セミナーを主催したチュラロンコン大学のスラット助教授は、「この問題は、タイではあまり知られていないが、タイにも直接、関係のある問題だということを多くのタイ人に知ってもらいたい」と話していました。

/nNHKニュース

核申告が前提、解除は尚早＝北のテロ支援国指定－米

　【ワシントン23日時事】ペリノ米大統領報道官は23日、北朝鮮が核計画に関する完全申告を行わない限り、テロ支援国指定を解除することはできないとの見解を示した。
　同報道官は「今は北朝鮮核計画の完全な申告を待っている段階」と指摘。北朝鮮が核計画を申告していない以上、現時点で米政府が指定を解除することはないとの方針を確認した。
　国務省のデーリー・テロ対策調整官は22日、北朝鮮はテロ支援国指定解除の基準を満たしているようだと述べ、拉致問題は解除の障害にならないとの認識を示唆していた。同報道官の発言は、核計画の完全申告が解除の前提条件になるとの立場を明確にし、同調整官の発言に反論したものと言える。　

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