北朝鮮が国連開発計画の支援事業費悪用 米上院

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援事業費が北朝鮮で不正流用されたとの疑惑を調べていた米上院の調査小委員会は２３日までに、北朝鮮が同事業を悪用していたとする報告書をまとめた。
　この疑惑では、ＵＮＤＰの地元要員への給料が北朝鮮当局を通じて支払われていたことなどから、米政府は「北朝鮮の外貨獲得源になっている」と批判している。
　報告書は、北朝鮮当局がＵＮＤＰの地元要員を管理、事業決済が外貨で行われていたなどの問題点を指摘した上で、支援対象国の事業慣行を尊重したＵＮＤＰの善意を「北朝鮮が悪用した」と指摘した。
　ＵＮＤＰは疑惑を受け、対北朝鮮事業を全面停止。国連も昨年６月、指摘された問題点を認めた上で、流用の有無には直接言及しない外部監査報告書を公表している。
（共同）

/n北朝鮮が国連開発計画の支援事業費悪用　米上院 - MSN産経ニュース

韓国は北朝鮮人道支援継続を

北朝鮮の人権状況を調査している国連の特別報告官がソウルで記者会見し、「監視は必要だが、人道支援は条件なしに与えるべきだ」として、韓国で来月発足するイ・ミョンバク新政権に対して、人道支援を続けるよう期待を示しました。

北朝鮮の人権状況について調査を行っている国連のウィティット・ムンタボーン特別報告官は、２４日までのおよそ１週間、韓国で政府関係者や北朝鮮から逃れてきたいわゆる脱北者などと面会しました。ムンタボーン報告官は２４日、ソウルで記者会見し、この中で北朝鮮への人道支援について「きちんと行き届いているか監視は必要だが、人道支援は通常いかなる条件もなしに与えるものだ」と述べ、イ・ミョンバク新政権になっても引き続き人道支援が行われることに期待を示しました。また、ムンタボーン報告官は、イ・ミョンバク新政権が、北朝鮮が核を放棄した場合、大規模な経済協力を行う用意があるとしていることについて「どういう政策になるか期待している」と述べて、新政権の立場に理解を示しました。一方、脱北者については、「北朝鮮で何度も拷問を受けた彼らに対して、カウンセリングなど長期的な支援が必要だ」と述べ、脱北者に対する心のケアを充実させる必要があると指摘しました。

/nNHKニュース

テロ支援国家 申告前解除せず

アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除について、ホワイトハウスは、北朝鮮が核開発計画の完全な申告を行う前に解除に踏み切ることはないという立場を明確に示しました。

ホワイトハウスのペリノ報道官は２３日、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定について、直ちに解除する段階にはないという認識を示しました。そのうえで、ペリノ報道官は「今は北朝鮮から核開発計画の完全で正確な申告が行われるのを待っている状態だ。申告が行われるまではいかなる次の措置も議論することはできない」と述べて、北朝鮮が６か国協議で合意した完全な申告に応じないかぎり、テロ支援国家の指定解除に踏み切ることはないという考えを示しました。指定解除の問題をめぐっては、国務省のテロ対策調整官が２２日にロイター通信に対して「北朝鮮は解除のための法的な要件は満たしている」という認識を示しています。ペリノ報道官の発言は、指定解除にはあくまでもすべての核計画を明らかにすることが条件になるという立場を明確にすることで北朝鮮に対し、早期に申告に応じるよう強く求めるねらいがあるものとみられます。

/nNHKニュース