テロ支援国家 申告前解除せず

アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除について、ホワイトハウスは、北朝鮮が核開発計画の完全な申告を行う前に解除に踏み切ることはないという立場を明確に示しました。

ホワイトハウスのペリノ報道官は２３日、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定について、直ちに解除する段階にはないという認識を示しました。そのうえで、ペリノ報道官は「今は北朝鮮から核開発計画の完全で正確な申告が行われるのを待っている状態だ。申告が行われるまではいかなる次の措置も議論することはできない」と述べて、北朝鮮が６か国協議で合意した完全な申告に応じないかぎり、テロ支援国家の指定解除に踏み切ることはないという考えを示しました。指定解除の問題をめぐっては、国務省のテロ対策調整官が２２日にロイター通信に対して「北朝鮮は解除のための法的な要件は満たしている」という認識を示しています。ペリノ報道官の発言は、指定解除にはあくまでもすべての核計画を明らかにすることが条件になるという立場を明確にすることで北朝鮮に対し、早期に申告に応じるよう強く求めるねらいがあるものとみられます。

/nNHKニュース