テロ支援国、核申告次第で解除＝北の拉致問題は事実上不問に－米

　【ワシントン23日時事】「北朝鮮はテロ支援国指定解除の基準を満たしているようだ」とする米国務省のデーリー・テロ対策調整官の発言は、日本人拉致問題などを事実上不問に付し、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意に基づく核申告の進展次第で解除が可能になるとの認識を示したものだ。
　北朝鮮の報道機関は最近、テロ支援国指定がいまだ解除されていないことに強い不満を表明している。解除をちらつかせることで、北朝鮮から核申告問題での柔軟な対応を引き出したいとの米側の思惑がうかがえる。
　デーリー調整官は22日、日本人拉致問題について、「北朝鮮は拉致に関与した者を引き渡す用意があるとしている」と述べ、同国が解決に向け協力的姿勢を見せていると強調した。拉致にかかわった日航機よど号ハイジャックメンバーの引き渡し問題を指しているとみられるが、拉致問題は指定解除の障害にはならないとの認識が明確になった。　

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