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北朝鮮のミサイル問題をめぐる国連安全保障理事会の協議は、１２日、日本などの提出した制裁措置を含む決議案に対抗して、中国とロシアが、制裁につながる部分を削除した独自の決議案を安保理各国に提示しました。
中国とロシアが１２日に各国に提示した決議案では、北朝鮮のミサイル発射やその後の再発射の表明に深刻な懸念を表明し、北朝鮮に対して核開発問題をめぐる６か国協議への復帰とミサイル開発の凍結宣言を再び行うよう求めています。また、国連加盟国に対しミサイル関連の物資や技術を北朝鮮に渡さないよう求めています。こうした表現は、いずれも日本などの決議案に近いものになっていますが、日本などの決議案と異なり、制裁条項である「国連憲章第７章に基づく」という記述がないため、制裁にはつながらない決議案になっています。この決議案について、中国の王光亜国連大使は「安保理が統一したメッセージを出す必要があり、この決議案がよいと考える。日本などの決議案が採決されれば中国とロシアは拒否権を行使する」と述べ、日本などの決議案には拒否権を行使する考えを正式に表明しました。これに対して、日本の大島国連大使は「われわれの案とは深刻な開きがある」と述べ、受け入れることは難しいという考えを示しました。また、アメリカのボルトン国連大使も「決議案としての議論ができることは歓迎するが、決議案には国連憲章第７章が必要だ」と述べ、制裁条項のない決議案は不十分だという考えを示しました。
NHKニュース北朝鮮が６か国協議への復帰を拒否し、中国による働きかけにも前向きな姿勢を示していないなか、北京を訪れているアメリカのヒル国務次官補は、こう着した事態を打開するために、北朝鮮を除く５か国による協議の開催を検討していることを明らかにしました。
６か国協議の議長国、中国は、北朝鮮に対して６か国協議への復帰とミサイルの発射の自制を求めて働きかけを強めているものの、これまでのところ説得作業は難航しています。これを受けて、アメリカのヒル国務次官補は、１２日、記者団に対して、北朝鮮の問題を解決する手段として６か国協議の重要性を強調したうえで「この枠組みを機能させるには、われわれが再び協議を持つ必要がある」と述べました。そして「６か国すべてが集まることが最も望ましいものの、５か国でも何もしないよりベターだ。協議を続けるべきだ」と述べ、北朝鮮を除く５か国での協議開催を検討していることを明らかにしました。６か国協議は、北朝鮮がアメリカによる金融制裁に反発して参加を拒んでいるため、去年１１月以降中断されており、中国は事態打開のために各国に非公式協議の開催を提案しています。しかし、北朝鮮は非公式協議への参加も拒む姿勢を見せており、アメリカとしては、５か国協議の開催で北朝鮮以外の周辺国が結束していることを北朝鮮に示し、協議への復帰を呼びかけるねらいがあるものとみられます。
NHKニュース 北朝鮮拉致問題に関する衆議院特別委員会の委員長を務める平沢勝栄議員が１２日富山市で講演し、問題解決のためには小泉総理が総理の職を辞した後も特使として北朝鮮の金正日総書記と協議を続けるべきとの考えを示しました。
北朝鮮の拉致問題の早期解決を求め県内全ての市議会議員で結成した議員連盟の総会が１２日開かれ、平沢議員が講師として招かれました。
平沢議員は拉致問題を早期に解決するためには小泉総理が総理の職を辞した後も特使などの形で北朝鮮の金正日総書記と協議を続けるべきとの考えを示しました。
また北朝鮮は日本国民の世論を非常に気にしているため、日本国内の世論の盛り上がりが問題解決の鍵を握っていると述べました。
北朝鮮のミサイル発射を受けて国連の安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案については、中国と北朝鮮の関係を考慮するとそう簡単にはいかないとの考えを示しました。
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