北朝鮮の党機関紙 米人権特使の発言非難

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２８日、米国の北朝鮮人権問題担当、レフコウィッツ大統領特使が６カ国協議の有効性に疑問を表明し強硬策の検討を求めたことについて、「時計の針を逆に回そうとしても意味がない」と非難する論評を掲載した。特使の発言に対する北朝鮮メディアの反応は初めて。

　論評はまた「６カ国協議の同時行動の原則に基づく合意事項の進展は、各国で歓迎されている」と指摘。「当事国は行動対行動の原則を徹底して守らねばならない」と強調したが、履行期限を過ぎた核計画申告問題には触れなかった。（共同）

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北朝鮮・拉致問題：救う会、解決求め署名活動 ／高知

　北朝鮮による日本人拉致被害者の救出運動を支援する「救う会高知」（森田和博会長）は２６日、旧香北町出身で北朝鮮に拉致された可能性のある福留貴美子容疑者＝旅券法違反容疑で逮捕状＝らの一刻も早い帰国を求め、高知市の帯屋町商店街で署名活動を行った。また、拉致被害者の有本恵子さんの父で「家族会」副代表、明弘さんと母の嘉代子さんも合流して拉致問題に対する世論の支援を訴えた。
　明弘さんは「娘を取り返すためにも支援が必要。拉致問題に関心を持ち続けてほしい」と買い物客などに呼びかけた。また、嘉代子さんは「福留貴美子さんのお母さんは娘の帰国を待ち望みながら亡くなった。私たちも若くなく、早く娘に会いたい」と強い口調で訴えた。
　署名に応じた大豊町土居、会社員、藤原しのぶさん（４３）は「私にも子供がいるので他人ごととは思えない。問題の早期解決には国民１人１人が立ち上がる必要がある」と話した。【近藤諭】

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米有力議員 拉致解決に尽力を

アメリカ議会の与党共和党の有力議員が、日本のインド洋での給油活動の再開を踏まえ、アメリカ政府は強固な同盟関係にある日本の最大の課題である拉致問題の解決に真剣に取り組むべきだとする異例の書簡をライス国務長官あてに送りました。

書簡は、アメリカ議会下院の外交委員会で与党共和党のトップを務めるイリアナ・ロスレティネン議員が、２３日付けでライス国務長官あてに出したものです。書簡では「日本政府は非常な努力によって議会の反対を押し切り、インド洋での給油活動の再開にこぎつけた」と日本政府の対応を高く評価したうえで、「こうした同盟国の努力にアメリカが報いる方法は、日本の最重要課題である拉致問題の解決に尽力することだ」と述べています。そのうえで、「６か国協議の場で、北朝鮮の核の放棄をめぐる中途半端な合意と、拉致問題やそのほかの人権問題が引き替えにされるのではないかと懸念している。同盟国から裏切りと見なされるような合意はするべきでない」と述べ、アメリカ政府が北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を安易に行わないよう、ライス国務長官に対して求めています。ロスレティネン議員は以前から北朝鮮のテロ支援国家の指定解除には慎重な立場で、去年１１月にはワシントンを訪れた日本の拉致被害者の家族らと面会し、連携を約束しています。

/nNHKニュース