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自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・山本一太参院議員）がまとめた、北朝鮮への金融制裁強化を可能にするための「特定金融取引規制特別措置法」の要綱案全文が7日明らかになった。政府がマネーロンダリング（資金洗浄）関与の疑いがある「特定金融取引」を指定。国内外の金融機関に対し、指定された取引を禁じるとともに、違反した機関への罰則規定を設ける方針も明記した。
同チームは8日の会合で要綱案を了承。その上で法案化作業に着手し、秋の臨時国会への提出を目指す。自民党は同法に盛り込んだ制裁を北朝鮮への新たな圧力カードと位置付け、特定船舶入港禁止法や改正外為法などと連動して発動させることを想定している。
（時事通信） - 8月8日7時1分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 罰則規定を明記＝対北金融制裁法「要綱案」、全文判明－自民チーム、8日了承 自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（座長・山本一太参院議員）がまとめた「北朝鮮金融制裁法案」の素案が７日、明らかになった。北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）に関与している疑いのある金融機関や団体を指定、これらの金融機関などとの取引禁止や報告義務付けを閣議決定し、金融庁など所管省庁に立ち入り検査の権限を与える厳しい規制内容が盛り込まれている。
同チームは８日の会合で素案を決定。今後、党内の承認手続きを進め、ポスト小泉の新政権が召集する秋の臨時国会での成立を目指す。成立すれば、北朝鮮を対象とした経済制裁に関する法律としては、改正外為法、特定船舶入港禁止特別措置法などに続く第４弾となる。
取引禁止や立ち入り検査も 対北朝鮮の金融制裁法案 (共同通信) - goo ニュース 【ウランバートル７日共同】日米韓などの国会議員らによる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の第３回総会が７日、ウランバートルのモンゴル国会議事堂会議場で開かれ、拉致被害者の即時送還や北朝鮮からの脱出住民の保護強化などを関係国に要請する５項目の決議を採択した。２００３年に発足した同議員連盟の総会は、これまでソウル、東京で開催されているが、北朝鮮と国交のある国で開催されるのは初めて。
総会には日韓やモンゴルなど６カ国の国会議員や日本人拉致被害者の関係者、各国の非政府組織（ＮＧＯ）幹部らが出席、拉致問題や北朝鮮からの脱出住民の保護、北朝鮮の人権改善への取り組みなどを報告した。
山梨日日新聞：FLASH24：国際
