罰則規定を明記＝対北金融制裁法「要綱案」、全文判明－自民チーム、8日了承

　自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・山本一太参院議員）がまとめた、北朝鮮への金融制裁強化を可能にするための「特定金融取引規制特別措置法」の要綱案全文が7日明らかになった。政府がマネーロンダリング（資金洗浄）関与の疑いがある「特定金融取引」を指定。国内外の金融機関に対し、指定された取引を禁じるとともに、違反した機関への罰則規定を設ける方針も明記した。
　同チームは8日の会合で要綱案を了承。その上で法案化作業に着手し、秋の臨時国会への提出を目指す。自民党は同法に盛り込んだ制裁を北朝鮮への新たな圧力カードと位置付け、特定船舶入港禁止法や改正外為法などと連動して発動させることを想定している。　
（時事通信） - 8月8日7時1分更新

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