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韓国の情報機関は、２１日、ノ・ムヒョン政権になって初めて北朝鮮から送り込まれた工作員を国家保安法違反の疑いで逮捕したことを明らかにし、北朝鮮が韓国国内での情報収集や工作活動の手を緩めていないことをうかがわせています。
韓国の情報機関・国家情報院によりますと、逮捕されたのは朝鮮労働党の工作機関に所属するチョン・ギョンハク容疑者（４８）です。チョン容疑者は、先月２７日、フィリピン人を装ってソウル郊外のインチョン空港から韓国に潜入し、その４日後、宿泊先のホテルで国家保安法違反の疑いで逮捕されました。チョン容疑者は、１９９６年から９８年にかけてもタイ人を装って韓国に３回潜入し、韓国空軍のレーダー基地やアメリカ軍の基地それに原子力発電所など有事の際に北朝鮮の攻撃目標となりうる施設を撮影していたこともわかりました。チョン容疑者が所属する朝鮮労働党の「３５号室」は、日本や韓国に対する工作機関の１つで、かつては「対外情報調査部」と呼ばれ、日本人の拉致事件や１９年前の大韓航空機爆破事件などに関与したとされています。北朝鮮から韓国に送り込まれた工作員が逮捕されたのは、３年前にノ・ムヒョン政権が発足してからは今回が初めてで、北朝鮮が韓国国内での情報収集や工作活動の手を緩めていないことをうかがわせています。
NHKニュース 【ソウル＝黒田勝弘】中国と北朝鮮の間で最近、国境地帯の税関検査強化や出稼ぎ労働者追放など"緊張"が見られる。また北朝鮮の水害に対し中国からの" 救援"も伝えられていない。北朝鮮によるミサイル発射事件以降、北朝鮮に対する中国の不快感の表れではないかと関心を集めている。
韓国の中央日報が２１日、中国発で伝えているもので、とくに鴨緑江をはさんで北朝鮮との国境地帯である丹東市では、北朝鮮からの出稼ぎ労働者の縫製工が旅券不備などを理由に大量に退去させられているという。
その数は３００人に上り、さらに約３００人が近く追加退去の予定で、中国当局によるこうした旅券取り締まりは過去にはなかったことという。
また鴨緑江を越え北朝鮮と往来するトラック輸送に対する双方の税関当局の検査が強化され、検査に手間取って通関が夜間になるケースも多い。中国側の検査強化について中国当局は「麻薬検査のため」と説明しているという。
丹東と北朝鮮の新義州をつなぐ鴨緑江経由の輸送路は中朝の最大の交易ルートで、丹東には北朝鮮からの出稼ぎも多い。
一方、北朝鮮側でも地方都市を無許可訪問したとして中国人たちが強制退去になったり、平壌などで中国人商人への税務調査など取り締まり強化が見られるという。
中朝国境地帯については先に、北方の豆満江流域で中国側が鉄条網を強化し脱北者など不法往来の取り締まりを強めているとの韓国紙の報道もある。
またこの夏、北朝鮮は大きな豪雨被害に見舞われたが、今のところ中国から北朝鮮に対する救援提供は発表されていない。これも極めて異例の"冷たい態度" といわれる。ちなみに北朝鮮の水害に対して韓国政府はコメ１０万トン、セメント１０万トン、鉄筋５０００トン、ダンプトラック１００台など総額２３１０億ウォン（約２８０億円）に上る巨額支援を発表している。
(08/21 21:55)
Sankei Web 国際 税関検査強化・出稼ぎ労働者追放… 中朝国境“緊張”(08/21 21:55) 【ワシントン＝山本秀也】小泉純一郎首相による終戦の日（８月１５日）の靖国神社参拝について、米紙ワシントン・ポストは２０日、首相の参拝中止を求める中国などの主張は「（日本に対し）戦術的に有利な立場」を得るのがねらいだとして、むしろ戦後日本の民主化努力を評価するコラムを掲載した。１７日付の同紙は次期首相に参拝中止を迫るリベラル派国際政治学者の日本批判論を掲載したが、首相参拝に対する批判が目立った米言論界の変化をうかがわせている。
保守系論客の同紙コラムニスト、ジム・ホーグランド氏は、第二次世界大戦の旧枢軸国の日本とドイツが戦後約６０年間で完全な民主主義国家に転換したことを国際社会が評価すべきだと主張。国連安全保障理事会の常任理事国入りでは日本をまず選任することが「国連改革の第一歩」と論じた。
靖国神社に関して同氏は「戦犯賛美」と受け止められるものを取り除くことが常任理事国入りの道を開くとしながらも、中国などの参拝批判については「日本より道徳的に上だと振る舞うことで、史実ではなく、戦術的に有利な立場を追求している」と指摘した。
１７日に掲載された米プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授（国際政治）の寄稿は「日本は首相参拝を終わらせる名誉ある道を探すべきだ。あるいはＡ級戦犯の分祀（ぶんし）をひそかに神社関係者に促す必要がある」と論じ、その上で次期首相が中韓首脳と東京で会談すべきだと指摘した。
教授は近隣諸国との「歴史をめぐる和解」について、日本が戦後のドイツにならうよう求めるなど中韓の立場に通じるリベラル派の主張を展開した。「普通の国」を目指す日本の取り組みについて、教授は「再軍備」として懸念を表明。米政府が「東洋の英国」といった同盟パートナーを日本に求めるのをやめ、欧州との関係を重視したドイツの道を日本にも歩ませるべきだと指摘した。
≪米・軍備管理軍縮局元上級顧問 トーマス・スニッチ氏≫
アイケンベリー・プリンストン大学教授の寄稿は、日本の首相が靖国参拝を取りやめさえすれば、中韓首脳会談の実現など、すべてが順調に運ぶという趣旨だが、こうした見解は間違っている。日本の事情や日本社会における靖国神社の意味を理解していないのではないかとも思える。
小泉純一郎首相はこれまで何度、第二次世界大戦に関しておわびを述べてきただろう。この数年でも多くの日本の指導者が謝罪を繰り返している。あと何度謝れというのか。謝罪とは一度きりであるべきだ。
寄稿では、日本が目指す「普通の国」への歩みと、周辺国との間にある落差が論じられている。「普通の国」への歩みについて、教授は日本が「憲法改正」「再軍備」「平和主義の停止」にただちに踏み込むかのように論じるが、日本での憲法改正のハードルは極めて高い。まずこの点で寄稿は誤っている。
再軍備の話もナンセンスで、日本の防衛予算はむしろ引き下げられる傾向にある。平和主義についていえば、日本人の骨の髄にまで染みこんでいる。日本は絶対に侵略国家などになり得ない。
教授は日本がドイツを手本にすべきだというが、これは不条理な話だ。冷戦時代に米ソがともに得た教訓を挙げると、ある国のモデルを別の国に移植することは不可能だ。米国は東南アジアで、ソ連はアフリカで似たようなことを試したが全部ダメだった。
そもそもドイツは、戦後の分断国家であり、東西ドイツの国境がすなわちソ連軍との前線という状況だった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のメンバーだった西独は、他のＮＡＴＯ諸国との関係構築の上に戦後の発展を進めざるを得なかった。日本にはこうした状況はなかった。
靖国神社が仮に地上から消え去ったところで、中国が他の問題で日本を問い詰めるのは間違いない。多くの国内矛盾を抱える中国にすれば、靖国問題は国内の注意を国外にそらして日本を指弾する格好の材料なのだ。次期首相が参拝を中止すれば状況が好転するとの見方はあまりに楽観的で、どうみても現実的とはいえない。
(08/21 22:11)
Sankei Web 国際 「中国、戦術的な優位狙う」 靖国参拝で米紙コラム(08/21 22:11)
