船橋市内の総連施設、新たに１件

　船橋市は２８日、同市内の朝鮮総連施設が総連県西部支部（同市本町）のほか、さらに１施設あることが分かったと発表した。

　同市山手の集会施設で総連関連会社の所有。敷地面積約３６平方メートル、建物は約２６平方メートルのプレハブ平屋建て。同市は市内に１３２施設（建物数１５８）ある固定資産税の減免を受けている集会施設の使用実態を５月から調査し、この過程でプレハブ施設の存在を知ったとしている。市は当初、市内の総連施設は西部支部一カ所としていた。

　実態調査の結果、西部支部は地域住民の利用がないことが分かり減免取り消しが決まったが、プレハブ施設は地元自治会が年間２０回ほど使用しており、減免継続が決まった。

Sankei Web 地方版 || 千葉

治安再生へ警察庁 凶悪犯罪に公的懸賞金 １９年度末実現図る 重点７項目公表

　警察庁は２９日、治安再生に向けた重点施策を公表した。「（殺人、強盗など）重要犯罪の捜査の強化」「組織犯罪・来日外国人犯罪対策」など７項目で、重要凶悪犯罪を対象にした公的懸賞金制度導入など一般からの情報提供を促す試みを盛り込んだのが特徴。１９年度末をめどに実現を図る。
　犯罪増加の歯止めを目的に、１５年８月に策定された「緊急治安対策プログラム」以来の総合的施策。「摘発への取り組みなどを強める」とし、同プログラムに追加すべき施策などをまとめた。実現に向け、１９年度予算概算要求には２７８５億５５００万円（前年度比７・４％増）を計上した。
　７項目の残りは（１）安全・安心なまちづくり（２）テロ対策（３）サイバー空間の安全確保（４）交通安全対策（５）治安基盤の強化。
　「重要犯罪捜査の強化」では、情報収集の新たな手法として匿名通報事業の試験的実施も盛り込んだ。犯罪を見逃さないよう検視にコンピューター断層撮影（ＣＴ）による検査を活用する。
　「組織犯罪対策」の柱は、テロ組織への資金流出やマネーロンダリング（資金洗浄）の対策。来年の通常国会で「犯罪収益流通防止法案（仮称）」の制定を目指す。金融庁の特定金融情報室（ＦＩＵ）が警察庁に移管されるのを受け、資金洗浄情報を分析するデータベースの整備なども進める。
　「テロ対策」には２０年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）への対応や、北朝鮮による拉致事件の解明推進などを盛り込んだ。
　地方警察官の増員は、１７年度から始まった「３カ年１万人増員構想」に基づき、残りの３０００人を要求。ＦＩＵ移管などを踏まえ、警察庁職員の増員も図る。
（産経新聞） - 8月29日16時34分更新

Yahoo!ニュース
- 産経新聞 - 治安再生へ警察庁　凶悪犯罪に公的懸賞金　１９年度末実現図る　重点７項目公表

核実験実施なら厳正対応 谷地外務次官、北に自制求める

　外務省の谷内正太郎事務次官は２８日午後の記者会見で、北朝鮮の地下核実験情報に関し「（実験を）行うことは許されない。仮にそういうことがあれば、厳しく対応しなければならない」と述べ、実験が実施された場合には追加制裁や国連安全保障理事会への制裁決議案提出などの措置を取る姿勢を示した。
　同時に「日本だけでなく中国、韓国も同じように（核実験は許されないと）考えている。北朝鮮は国際社会の声に耳を傾け、慎重に行動してほしい」と強く自制を求めた。

(08/29 02:27)

Sankei Web　政治　核実験実施なら厳正対応　谷地外務次官、北に自制求める(08/29 02:27)