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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の減免について、施設のある県内５市の今年度の対応が明らかになった。
県内の関連施設は千葉市が「朝鮮総連県本部」（中央区）など３カ所▽船橋市が２カ所▽松戸市１カ所▽茂原市１カ所▽木更津１カ所－－の計８施設で、昨年度以前は全て全額免除されていた。
千葉市は３施設の減免をすべて取り消した。船橋市は２施設のうち、１施設の減免を打ち切り、１施設は継続する。
船橋市は５月以降、朝鮮総連関連施設以外も含め１３２カ所ある自治会館や集会所の利用状況を調査。韓国民団関連１施設について、営業行為を行っている１階部分を減免取り消しとしたことや、施設取り壊しに伴う減免取り消しなどについてもまとめて発表した。
松戸市は減免を取り消し。木更津市は施設の事務所部分の減免を取り消し、集会所部分の減免を継続する。一方、茂原市は公共性などを理由に減免を継続する。
見直しは、総務省が４月に各自治体に出した通達を受けたもの。これまでは利用内容や建物で減免を決めていたが、使用実態や公益性も調査して判断した。見直しで、朝鮮総連以外の施設を含む数施設も減免除外となった。【中川紗矢子、中川聡子】
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■朝鮮総連の固定資産税減免措置の見直し■
＜千葉＞ ３施設の減免を取り消し
＜船橋＞ ２施設のうち１施設の減免を取り消し
＜松戸＞ １施設の減免を取り消し
＜茂原＞ １施設の減免を継続
＜木更津＞ １施設の事務所部分の減免を取り消し
毎日新聞 2006年8月29日
朝鮮総連施設の固定資産税：千葉市、減免取り消し 県内５市が今年度対応 ／千葉：MSN毎日インタラクティブ 市内の自治会館、集会所を対象とした固定資産税の減免措置状況について調査を進めていた船橋市は二十八日、同調査結果を発表した。調査対象の百三十二施設のうち四施設が減免基準に当てはまらないことが分かり、同市は四施設を減免取り消しにすることにした。
同市は昨年度の包括外部監査で、集会所などの減免措置に関して定期的な現況調査の必要性を指摘されたことなどから、同調査に着手。五月下旬に各施設に文書を送付し、利用状況の報告を求めた。その上で、七月下旬から八月上旬にかけて現地調査を実施し、集会所として機能する施設であるかなどを確認した。
減免取り消しになった四施設のうち、一施設は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設で、地域の集会所として利用されている実態はなく、公共性が認められなかった。また、一施設は用途外使用とされたほか、二施設は対象となる家屋がすでに取り壊されていた。
一方、在日本大韓民国民団（民団）関連の一施設は、地域の集会所として機能していたものの、建物の一階部分が店舗として使われていた ため、一階部分だけを減免取り消しとした。
千葉日報｜ニュース｜地域ニュース 船橋市は二十八日、公共性が高いとして固定資産税を減免していた町会・自治会館や集会所など、百三十二施設の現況調査に伴う減免措置の取り消しを発表した。四施設を取り消し、一施設を一部見直しとし、本年度分から徴収するとした。
市固定資産税課によると、取り消し四施設の一施設は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設。地域の町会活動などには、利用されていなかったという。別の一施設は現在は集会場として使われておらず、二施設は建物が取り壊されていた。このほか、在日本大韓民国民団（民団）の関連施設の一部が店舗になっていたため、一部を課税することとした。
包括外部監査で、定期的な調査の必要性を指摘されたことなどから、市は今年五月末から調査していた。 （小川直人）
