朝鮮総連施設の固定資産税：千葉市、減免取り消し 県内５市が今年度対応 ／千葉

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の減免について、施設のある県内５市の今年度の対応が明らかになった。

　県内の関連施設は千葉市が「朝鮮総連県本部」（中央区）など３カ所▽船橋市が２カ所▽松戸市１カ所▽茂原市１カ所▽木更津１カ所－－の計８施設で、昨年度以前は全て全額免除されていた。

　千葉市は３施設の減免をすべて取り消した。船橋市は２施設のうち、１施設の減免を打ち切り、１施設は継続する。

　船橋市は５月以降、朝鮮総連関連施設以外も含め１３２カ所ある自治会館や集会所の利用状況を調査。韓国民団関連１施設について、営業行為を行っている１階部分を減免取り消しとしたことや、施設取り壊しに伴う減免取り消しなどについてもまとめて発表した。

　松戸市は減免を取り消し。木更津市は施設の事務所部分の減免を取り消し、集会所部分の減免を継続する。一方、茂原市は公共性などを理由に減免を継続する。

　見直しは、総務省が４月に各自治体に出した通達を受けたもの。これまでは利用内容や建物で減免を決めていたが、使用実態や公益性も調査して判断した。見直しで、朝鮮総連以外の施設を含む数施設も減免除外となった。【中川紗矢子、中川聡子】

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　■朝鮮総連の固定資産税減免措置の見直し■

＜千葉＞　　３施設の減免を取り消し

＜船橋＞　　２施設のうち１施設の減免を取り消し

＜松戸＞　　１施設の減免を取り消し

＜茂原＞　　１施設の減免を継続

＜木更津＞　１施設の事務所部分の減免を取り消し

毎日新聞　2006年8月29日

朝鮮総連施設の固定資産税：千葉市、減免取り消し　県内５市が今年度対応　／千葉：MSN毎日インタラクティブ