集会所などの減免措置 ４施設取り消し 船橋

　市内の自治会館、集会所を対象とした固定資産税の減免措置状況について調査を進めていた船橋市は二十八日、同調査結果を発表した。調査対象の百三十二施設のうち四施設が減免基準に当てはまらないことが分かり、同市は四施設を減免取り消しにすることにした。

　同市は昨年度の包括外部監査で、集会所などの減免措置に関して定期的な現況調査の必要性を指摘されたことなどから、同調査に着手。五月下旬に各施設に文書を送付し、利用状況の報告を求めた。その上で、七月下旬から八月上旬にかけて現地調査を実施し、集会所として機能する施設であるかなどを確認した。

　減免取り消しになった四施設のうち、一施設は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設で、地域の集会所として利用されている実態はなく、公共性が認められなかった。また、一施設は用途外使用とされたほか、二施設は対象となる家屋がすでに取り壊されていた。

　一方、在日本大韓民国民団（民団）関連の一施設は、地域の集会所として機能していたものの、建物の一階部分が店舗として使われていたため、一階部分だけを減免取り消しとした。

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