核保有の是非、再び「議論を」 中川政調会長

　自民党の中川昭一政調会長は２０日、静岡県浜松市での党静岡県連の集会で「（北朝鮮に）攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ」と述べ、日本の核保有の是非を議論すべきだとの考えを重ねて示した。

　また、中川氏は「あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから（攻撃を）考えるかもしれない」とも語った。この発言について、同氏は集会後、記者団に「国民が貧困にあえいでいるのに、指導者がぜいたくざんまいをしているのはおかしいという趣旨だった」と釈明した。

asahi.com：核保有の是非、再び「議論を」　中川政調会長?-?政治

「金総書記、再実験ない」と中国説明 日韓、慎重な見方

　北東アジアを歴訪中のライス米国務長官は２０日、中国を訪問し、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席らと会談した。北朝鮮の最高指導者、金正日（キム・ジョンイル）総書記と１９日に平壌で会談した唐家●（●は「王」へんに「旋」、タン・チアシュワン）国務委員はライス長官に「（訪朝は）無駄ではなかった」と述べ、核実験問題で一定の進展があったとの見方を伝えた。中国は６者協議関係国に対して、金総書記が唐委員に「再実験はない」と述べた、と説明した。ただ、期間や前提条件は明らかになっておらず、日韓両政府は慎重な見方をしている。

　ライス長官は胡主席のほか、温家宝（ウェン・チアパオ）首相、唐委員、李肇星（リー・チャオシン）外相とそれぞれ会談した。また中国政府は、唐委員の訪朝について関係国に説明。日本に対しては、６者協議の議長で唐委員に随行した武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官が、宮本雄二・駐中国大使に説明した。

　複数の日本政府関係者は２０日夜、中国側から「金総書記が『２回目の核実験はしない』と話した」との説明があった、と明らかにした。ただ、関係者の一人は「いつまでもやらない、とは言っていない」として、発言の文脈や真意を見極める必要があるとの考えを示した。

　韓国政府関係者も「金総書記は、条件付きながら、２回目の実験はしないともとれる発言をした。しかし前後の文脈があり、額面通り受け取れないような表現だった」と述べた。北京の外交筋は「中国が米国を含めた各国に、どこまで金総書記の発言内容を明らかにしているかはわからない」と指摘した。

　中朝会談に同席した北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２０日、米ＡＢＣテレビに対して「我々は再実験をするとは言っていない。他の人たちが言っている」と述べた。

　唐委員はライス長官との会談で、金総書記との会談について「幸いなことに無駄ではなかった」と述べ、問題解決に向けて有益な訪問だったとの見方を示した。また「米国がさらに積極的かつ柔軟な態度をとるよう希望する」と述べ、米国が北朝鮮に対する金融制裁で柔軟な対応をするよう求めた。中国中央テレビによると、胡主席は会談で「北朝鮮の核実験実施に断固として反対し、国連安保理決議に賛成する」と述べた。

　ライス長官は一連の会談後に同行記者団と会見し、中朝会談では、北朝鮮側が米国の金融制裁の解除を改めて求めたことを明らかにした。長官は「不法活動に対する法的な手続きだ」として、解除しない考えを示唆。中国側の訪朝報告に「特に驚くべきことはなかった」と語った。

　中国は北朝鮮に対して安保理決議を履行する考えを伝えたという。長官は北朝鮮の行動ぶりから「拡散防止体制を長く続けるかもしれないし、おそらくそうなるだろう」と述べ、制裁が長期化するとの見通しを示した。

　また、ライス長官に同行しているジョセフ国務次官（国際安全保障担当）は２０日、安保理決議の履行問題をめぐり中国側と協議した。同次官は大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）の推進者として知られ、中国側に制裁措置の履行の徹底や北朝鮮が再実験をした場合の追加制裁についても要請したとみられる。

asahi.com：「金総書記、再実験ない」と中国説明　日韓、慎重な見方?-?国際

中国、北朝鮮向け輸出を制限 石油や電気製品

　中国当局が中朝国境の一部で北朝鮮向けの石油や電気製品の輸出に一定の制限をかけていることがわかった。中国は北朝鮮の核実験発表後も中朝貿易の通関業務を「正常に行っている」としているが、国際社会の経済制裁の動きを受け、検査を強化している。

　中朝貿易に詳しい関係者によると、中朝国境の図們江（北朝鮮名・豆満江）沿いの税関で１９日から、テレビやラジオなどの電気製品、さらに石油や石油製品の輸出を制限する措置が始まった。ただ、食用油などの食品関係は制限対象から除外されているという。吉林省の税関当局は「正常に通関業務を行っている」としているが、同関係者は、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議が採択された直後の１６日、通関検査を以前より強化するようにとの通達が税関当局にあり、これを受けた措置だとしている。

　また中朝関係に詳しい瀋陽の関係者によると、中朝間の物流の３分の２が集中するとされる鴨緑江に面する遼寧省・丹東で、通関の検査項目が以前より多くなった。同関係者は「通関量全体に一定の制限を加えるよう指示があったと聞いている」と語った。

　香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は１８日、丹東の中国国有石油輸出会社が１６日から北朝鮮への石油輸出量を削減させていると明らかにした。同社関係者は朝日新聞の取材に対して「この問題は秘密事項だ」と述べ、確認を避けた。

　中国は北朝鮮に対して年間５０万トン前後の石油供給を約束しているとされる。韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、北朝鮮が０４年に海外から調達した原油は６１万トンで、うち８割以上を中国から得ている。石油輸出制限の実施が長期化すれば、北朝鮮経済に少なからぬ影響を与えるとみられる。

asahi.com：中国、北朝鮮向け輸出を制限　石油や電気製品?-?国際