中国、北朝鮮向け輸出を制限 石油や電気製品

　中国当局が中朝国境の一部で北朝鮮向けの石油や電気製品の輸出に一定の制限をかけていることがわかった。中国は北朝鮮の核実験発表後も中朝貿易の通関業務を「正常に行っている」としているが、国際社会の経済制裁の動きを受け、検査を強化している。

　中朝貿易に詳しい関係者によると、中朝国境の図們江（北朝鮮名・豆満江）沿いの税関で１９日から、テレビやラジオなどの電気製品、さらに石油や石油製品の輸出を制限する措置が始まった。ただ、食用油などの食品関係は制限対象から除外されているという。吉林省の税関当局は「正常に通関業務を行っている」としているが、同関係者は、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議が採択された直後の１６日、通関検査を以前より強化するようにとの通達が税関当局にあり、これを受けた措置だとしている。

　また中朝関係に詳しい瀋陽の関係者によると、中朝間の物流の３分の２が集中するとされる鴨緑江に面する遼寧省・丹東で、通関の検査項目が以前より多くなった。同関係者は「通関量全体に一定の制限を加えるよう指示があったと聞いている」と語った。

　香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は１８日、丹東の中国国有石油輸出会社が１６日から北朝鮮への石油輸出量を削減させていると明らかにした。同社関係者は朝日新聞の取材に対して「この問題は秘密事項だ」と述べ、確認を避けた。

　中国は北朝鮮に対して年間５０万トン前後の石油供給を約束しているとされる。韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、北朝鮮が０４年に海外から調達した原油は６１万トンで、うち８割以上を中国から得ている。石油輸出制限の実施が長期化すれば、北朝鮮経済に少なからぬ影響を与えるとみられる。

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