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超党派の国会議員でつくる拉致議連が七日、横田めぐみさん拉致をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」の試写会を国会内で開き、約百五十人が参加した。
めぐみさんの両親があいさつし、母早紀江さん(70)は「(拉致は)考えられないような残酷な問題。この三十年間は闘いの毎日で、いつも苦しいし、悲しい。もし自分が同じ状況になったらどうするかという思いで見てください」と訴えた。
拉致議連の平沼赳夫衆院議員は「拉致問題は厳しいが、みんなで力を合わせ、解決に向けて努力すれば必ず道が開ける。この映画で(その思いを)しっかり受け止めてほしい」と述べた。
映画は二十五日から国内で公開される。
デイリースポーツonline 韓国企業が開城工業団地で勤務している北朝鮮労働者の給与として支払っているドルの全額が、北朝鮮政府に流れていることが公式的に確認された。
これは開城工業地区管理委員会が北朝鮮内閣機関の中央特区開発指導総局(総局)から入手し、4日に公開したS社の9月分「生活費計算支払書」で確認された。
「支払書」によるとS社は裁縫担当の1チーム46人の分として1人当り給与を平均66.67ドル(約7868円)と計算して北側の総局に支払い、総局は保険料と社会文化施策費などを控除した残りを北朝鮮貨幣に換金して労働者に支給する。
結局北朝鮮労働者は「支払書」ではドルと北朝鮮貨幣で受け取ることになっているが、ドルは目にすることもできないということだ。
キム・ミンチョル記者
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
拉致被害者の救出に向け、北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」を運営する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は6日、東京都内で記者会見し、菅義偉総務相がNHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう放送法に基づき命じる方針を示していることについて「正直言って迷惑だ」と述べ た。
菅総務相は8日、総務省の電波監理審議会に対し、拉致問題を重点的に短波ラジオ国際放送で放送することの是非を諮問する予定。
会見で荒木代表は「上の方で事情も分からず、いろんなことを言うおかげで混乱している。しおかぜへの支援ならありがたいが、われわれに何の説明もなく、『放送命令』という言葉だけが独り歩きし、調査会が要請したと誤解すら受けている」と発言。「政府広報のような形なら別だが、『拉致問題を重点的に放送しろ』と口頭で命じるだけでは責任関係が不明確。現状では一般の番組との区分も不可能だ」と指摘した。
調査会によると、総務省側の要請で荒木代表らが10月20日、しおかぜの現状を説明したが、その後、放送命令などについて連絡はない。
神戸新聞Web News
